自民党の安全保障調査会は13日、政府による安全保障関連3文書の改定に向けた論点整理の会合を開いた。最大の焦点である防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）や韓国など、すでに大幅な増額を表明した先例を踏まえた検討が必要だとの認識で一致した。大幅増への布石となるが、会合では財源の提示を求める意見や、そのための増税の必要性を指摘する声も上がった。
米国の要求と国際的な動き
米トランプ政権は、同盟国に対して国内総生産（GDP）比で防衛費を3.5%、関連経費を含め計5%の水準にするよう求めている。これに対し、韓国はできるだけ早期にGDP比3.5%を達成する方針を示し、NATO加盟国も2035年までに関連経費を含め5%とする新たな目標を設定した。さらに豪州も2033年までにGDP比3%に引き上げる方針を表明している。
自民党の論点整理
会合で示された論点整理の資料では、これらの国の取り組みを踏まえた上で、具体的に必要なものを積み上げて検討すべきだとしている。一方で、裏付けとなる予算や財源について明確に示すべきとの意見が複数の議員から出た。また、防衛費増額のための増税についても議論が行われ、一部からは国民負担の増加に対する懸念も表明された。
—
自民党安全保障調査会の浜田靖一会長は会合後、記者団に対し「国際社会の動きを踏まえ、わが国として必要な防衛力を確保するための議論を進めていく」と述べた。政府は年内の3文書改定を目指しており、今後の与党協議が焦点となる。
