鳥取県、若者定住策で会員制度や二地域居住支援を拡充
鳥取県は新年度から、若者向け会員制度「ふるさと来LOVEとっとり」の創設や二地域居住支援など、定住促進策を強化。人口減対策として、若い世代のUIJターン増加を目指し、交流イベントやマッチング事業を展開する。
カテゴリー : 政治
鳥取市長選、投票率10.57％…現職と新人2人が争う
鳥取市長選挙が29日に投票を開始。現職の深沢義彦氏（73）が4選を目指し、新人の大田斉之氏（64）と柳大地氏（35）が挑む。正午現在の投票率は10.57％で、現市政の評価が争点となっている。
自衛隊目達原駐屯地の桜開放に3000人、車両展示も (29.03.2026)
佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地で、桜の開花シーズンに合わせた一般開放が行われ、約3000人が訪れました。ソメイヨシノなど4種類約450本の桜が咲く敷地内では、自衛隊車両やヘリコプターの展示、足湯体験コーナーが設けられ、来場者は普段入れない駐屯地内を楽しみました。
岸田首相、新たな経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は29日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策を柱としています。今後の経済動向に大きな影響を与える見込みです。
与那国駐屯地10年、台湾有事念頭に電子戦部隊新設 (29.03.2026)
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾有事などを念頭に機能強化が進められている。対空電子戦部隊の新設や中距離地対空誘導弾部隊の配備計画など、南西諸島防衛の要としての役割が拡大している。
兵庫県内部告発問題、2年経ても続く分断…県議「批判するとSNSでレッテル貼られる」
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題が発生してから2年が経過したが、県内では依然として分断が続いている。県議会での追及は減少傾向にあるものの、SNS上では批判的な議員への誹謗中傷や殺害予告メールが続き、問題の収束には程遠い状況だ。
与那国駐屯地10年、台湾有事念頭に防衛機能強化 (29.03.2026)
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾から約110キロの日本最西端で記念式典を開催。台湾有事を念頭に沿岸監視隊や電子戦部隊の配備が進み、南西諸島の防衛の要として役割を拡大している。
日米オランダがF35Aで初共同訓練 三沢基地で公開
航空自衛隊三沢基地で、日本、アメリカ、オランダの航空部隊が最新鋭ステルス戦闘機F35Aを用いた初の共同訓練を実施。訓練は「風車ガーディアン」と名付けられ、相互運用性の向上と同盟国間の連携強化を目指す。
名古屋高・地裁、被告の手錠姿隠すついたて設置へ
名古屋高等裁判所・地方裁判所が4月13日から、刑事裁判で勾留中の被告が手錠や腰縄を付けて入廷する姿を傍聴人から見えないようにするため、法廷についたてを設置する運用を開始します。最高裁の通知に基づく人権配慮の一環で、無罪推定の原則を尊重する動きが全国で広がっています。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は、政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を国会に提出する方針を固めた。収入額の詳細な開示と罰則の厳格化を柱とし、透明性向上を目指す。与野党協議を経て、今国会での成立を目指す。
京丹後市の図書館・子育て施設計画、議会が2回連続否決 (28.03.2026)
京都府京丹後市が計画する図書館や子育て施設を含む複合施設の予算案が、市議会で2回連続否決されました。財源見通しの不安定さが主な理由で、修正案も賛成少数で否決となりました。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立を強調
岸田文雄首相は29日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配の両立を柱とし、企業支援や家計負担軽減を盛り込んでいます。政府は今国会での関連法案成立を目指す方針です。
東京五輪建設費3.8兆円 当初予算の1.5倍超え
2020年東京オリンピック・パラリンピックの建設費が最終的に3兆8000億円に達したことが明らかになった。これは当初予算の約1.5倍を超える規模で、組織委員会の報告書で確認された。
茂木外相、G7で米欧の橋渡し役に腐心 ウクライナ支援で調整 (28.03.2026)
茂木外相はG7外相会合で、中東やウクライナ情勢を巡り米欧間の調整に努めた。ホルムズ海峡問題やインド太平洋地域への関心喚起にも注力し、日本の外交的存在感を高めた。
ゼレンスキー大統領UAE訪問 防衛協力で合意 (28.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領がアラブ首長国連邦を訪問し、ムハンマド大統領と会談。無人機迎撃を含む防衛協力の推進で合意した。ウクライナは既に中東諸国に専門家を派遣しており、経験と技術の提供を表明している。
小泉防衛相、太平洋防衛強化へ新組織を設置
小泉防衛相は28日、太平洋側の防衛体制強化を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に防衛省内に新設すると表明。中国の海洋進出を念頭に自衛隊の体制見直しを進める方針で、硫黄島での港湾やレーダー網整備も検討する。
安保法10年、自衛隊派遣の歯止めとなる3原則の意義 (28.03.2026)
安全保障関連法の施行から10年を迎える中、米イスラエルによるイラン攻撃への対応で自衛隊派遣の可否が検討された。政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとして機能し、国際法上の正当性や隊員の安全確保が重視されている現状を詳報。
滋賀・甲良町、町長給与減額は裁量権逸脱 1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が、議員提案による度重なる給与減額を不当として町に損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は町に約1800万円の支払いを命じた。判決は議会による一方的な減額を「裁量権の逸脱乱用」と断じた。
空自「宇宙作戦団」大幅拡充 2026年航空宇宙自衛隊に改称 (28.03.2026)
防衛省は航空自衛隊「宇宙作戦団」の発足行事を開催。人員を倍増し、2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙ごみや不審衛星の監視能力を強化する方針を明らかにしました。
赤岩英明・海将補が第１航空群司令に着任
海上自衛隊鹿屋航空基地の第１航空群司令に着任した赤岩英明・海将補が記者会見で、鹿屋での３回目の勤務に恩返しの意を表明。厳しい安全保障環境下での任務遂行と地域住民の理解の重要性を強調しました。
福岡市人事異動 女性管理職20％で過去最高 (28.03.2026)
福岡市は2026年度の係長級以上の人事異動を発表。課長級以上の女性管理職は166人で、全管理職に占める割合が20％となり、過去最高を記録しました。
岸田内閣支持率15%に急落、読売世論調査で過去最低 (28.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15%に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は78%に上昇し、国民の厳しい評価が浮き彫りになっています。
大阪府の街路灯電気料金訴訟、地裁が府側請求を棄却
大阪府が関西電力に街路灯の過払い電気料金約6500万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁は府側の請求を棄却。成田晋司裁判長は「契約に基づく請求」と判断し、吉村洋文知事は控訴の意向を示した。
自民党長崎県連の県議処分、党本部が「対象外」と見解
長崎県知事選で自民党長崎県連が推薦候補以外を支援した県議8人を役職停止処分とした問題で、党本部が「処分の対象とならない」との見解を示し、県連と対立が表面化。関係修復の難しさが浮き彫りになっています。
大阪市議会、元維新２市議に辞職勧告可決
大阪市議会は27日、国民健康保険料支払いを免れる「国保逃れ」問題で日本維新の会から除名処分を受けた松田昌利市議と離党した佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を可決。横山英幸市長が目指していた「大阪都構想」の法定協議会設置議案は提出見送りとなった。
米軍嘉手納基地で降下訓練、県中止要請も今年2回目 (28.03.2026)
米軍は28日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県は伊江島補助飛行場の運用再開を理由に中止を要請していたが、訓練は今年2回目で、土曜実施は1999年以来となる。米軍は嘉手納での訓練継続意向を示している。
陸自与那国駐屯地10周年 台湾近くの最前線、配備拡充に懸念 (28.03.2026)
沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10周年を迎え、記念式典が開催された。台湾から約110キロに位置する最前線で情報収集を担うが、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画など、なし崩し的な拡充に住民から懸念の声が上がっている。
町長給与減額違法、大津地裁が約1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が給与減額分の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は議会による減額を違法と判断し、町に約1800万円の支払いを命じた。判決は地方自治法に基づき、議会の裁量権逸脱を指摘した。
ホルムズ海峡貢献策、機雷掃海を政府が本格検討
日米首脳会談でトランプ氏から要請されたホルムズ海峡の航行安全への貢献。政府は停戦後の機雷掃海を有力視し、防衛省関係者は自衛隊の高い技術力とエネルギー輸入への影響を強調。検討が本格化している。
岐阜県外部監査 指摘29件、意見52件 外郭団体32組織
岐阜県が公表した包括外部監査報告書によると、32の外郭団体に対し法令違反などの「指摘」が29件、改善を求める「意見」が52件あった。県農畜産公社の土地含み損問題や県スポーツ協会の理事会欠席常態化など、具体的な課題が明らかになった。
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