カテゴリー : 政治
福岡県議会の蔵内議長が議員辞職を表明
金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が25日、議員辞職する考えを改めて明らかにした。すでに辞職願を提出済みで、25日夕にも副議長が許可する見通し。
百田尚樹氏、超党派訪中団を「情けない」と批判
日本保守党の百田尚樹代表は25日、超党派議員団による中国訪問について「情けない」と述べ、親中派が日本を悪くしたと批判した。訪中した3人は「高市さんにアドバイスできない」と主張した。
宝塚市が「推し宝塚」を募集、第8回ブランド選定
兵庫県宝塚市は、市公式ブランド「モノ・コト・バ宝塚」の第8回選定を進めており、市民から「推し」を募集している。締め切りは9月14日で、来年1月に公表予定。
政府、AI知財保護原則を決定 事業者に開示要求、罰則なし
政府は25日、生成AI事業者向けの知的財産権保護の基本原則を決定。海外事業者にも学習データ収集方法の開示を求め、AIによる著作権侵害を抑制する。法的強制力や罰則はなく、実効性が課題。
イラン制裁で官房長官「内容精査」、対象国は不明
トランプ米政権がイランへの圧力として発表した追加の経済制裁を巡り、木原稔官房長官は25日、記者会見で「内容を精査している」と述べた。米国の制裁対象国は明らかにされておらず、日本政府への影響を慎重に見極める姿勢だ。
ＪＡしまね、2026年産米の概算金を約4割引き下げ
ＪＡしまねは24日、2026年産米の概算金を発表。コシヒカリは1万6000円で前年比約4割減。民間在庫量の増加によるコメ余りが背景。竹下組合長は「生産者の失望は想像するに余りある」と述べた。
政府、仙台市とさいたま市で除染土利用へ 都外では初
環境省は25日、福島第1原発事故の除染土を仙台市とさいたま市の国の出先機関で再利用する方針を示した。都外での利用は初めてで、最終処分量の削減を狙う。
共産・小池晃氏、蔵内氏辞職は「当然」 福岡県議選で議席奪還に意欲
共産党の小池晃書記局長は24日の会見で、福岡県議会の蔵内勇夫議長の辞職意向について「当然だ」と述べた。来春の統一地方選での県議会議席奪還に意欲を示し、自民党本部や麻生副総裁への対応も求めた。
政府、値札張り替え特例検討 飲食料品の消費税1％で
政府が飲食料品の消費税率1％への引き下げに伴い、小売店の値札張り替え作業を軽減する特例を検討していることが25日、分かった。自民党税制調査会は幹部会合を開き、制度設計に着手した。
岸田首相、米大統領と電話協議 拉致解決で連携確認
岸田文雄首相は25日、バイデン米大統領と電話会談し、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けて米国と緊密に連携していくことを確認した。首相は拉致問題について「国際社会の理解と協力を得ながら全力で取り組む」と述べた。
高島福岡市長の不出馬受け、武内北九州市長が「一抹の寂しさ」
福岡市の高島宗一郎市長が市長選への不出馬を表明した翌日、北九州市の武内和久市長が取材に応じ、「切磋琢磨してきた同志」として寂しさを語り、高島氏から福岡全体の発展への期待の言葉があったことを明かした。
家康生母・於大の方生誕５００年、記念ロゴを４市町が募集
徳川家康の生母・於大の方の生誕５００年となる２０２８年に向け、愛知県東浦町、阿久比町、刈谷市、新城市が合同で記念ロゴを募集する。応募は誰でも可能で、９月３０日必着。最優秀賞には特産品セット６万円相当が贈られる。
米国務省、北朝鮮ミサイル発射を非難 日米韓結束確認
米国務省は25日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、日米韓3か国の結束を確認した。北朝鮮の度重なる挑発行為に対し、国際社会への深刻な脅威であると警告した。
和歌山市長・尾花氏が退庁式、３期１２年の任期に幕
和歌山市の尾花正啓市長が24日、任期満了に伴う退庁式に臨み、市民や職員に感謝を伝えた。膵臓がんの公表後も職務を全うし、後任には尾崎太郎氏が25日に初登庁する。
能登半島地震の復興予算、総額1兆円超に 政府が決定
政府は25日、能登半島地震の復興に向けた対策本部を開き、総額1兆円を超える復興予算を決定しました。被災者の生活再建やインフラ復旧などが柱で、今後、補正予算案を国会に提出します。
福岡国税局長に藤山智博氏「納税者サービス充実へ」
福岡国税局長に就任した藤山智博氏が福岡市で記者会見し、地域経済の動きを踏まえ納税者サービスの充実に努める考えを示した。管内の酒類振興にも意欲を見せた。
自民党総裁選、9月27日投開票へ 告示は9月12日 (25.08.2026)
自民党は25日、総裁選挙を9月12日に告示し、27日に投開票すると発表した。岸田首相の任期満了に伴うもので、新総裁が決定する。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイで日系学校視察し帰国
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、首都アスンシオンの私立学校「日本パラグアイ学院」を視察し、同日午後に帰国の途につかれた。現地では移住者から日系4世まで幅広い世代と交流された。
福岡県議会自民会派から初の離脱者、神崎聡氏が申し出
福岡県議会の第1会派・自民党県議団の神崎聡議員が会派を離脱した。金銭授受疑惑など一連の問題発覚後、自民会派からの離脱は初めて。神崎氏は「自分の信念を貫きたい」と理由を語った。
政府、除染土再利用で全閣僚会議 都内12カ所で先行利用を共有
政府は25日、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開催し、再利用の取り組み状況を共有した。都内12カ所で使用され、中間貯蔵施設には約1446万立方メートルが搬入されている。
自民税調、消費減税8％→1％の制度設計着手 事業者の準備加速へ
自民党税制調査会は25日、幹部会合を開き、2027年4月から2年間の飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる政府方針を踏まえ、制度設計に着手した。小売店の対応やレジ改修の細目を固め、事業者の準備作業を支援する。
福岡市長・高島氏が5選不出馬表明、後継指名は考えず
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）を巡り、現職の高島宗一郎市長（51）は24日、5期目に立候補しない意向を表明した。後継指名は「考えていない」とし、各党の候補者選びが本格化する。
米国、対イラン「二次制裁」拡大 ベセント氏、「経済的窒息」に追い込むと主張
米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランと取引する国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張した。対象はデジタル資産や技術、金、航空、海運部門などで、約60の団体や個人、船舶が新たに指定された。
トランプ米政権、対イラン「経済的追放作戦」発表 二次的制裁拡大
トランプ米政権は24日、イランに対する新たな制裁「経済的追放作戦」を発表した。二次的制裁の対象を拡大し、デジタル資産や航空、海運など5分野を追加。イランと取引する国に取引停止を要求する。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイ訪問終え帰国 手話ソングに参加
日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、視察を終え、首都アスンシオン郊外のシルビオ・ペティロッシ国際空港から帰国の途についた。最終日は日本人学校や日本パラグアイ学院を視察し、手話ソングに参加した。
防衛省概算要求、「新しい守り方」表現見送り 自民反発で
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、無人機やAIを活用した「新しい戦い方」への対応や「持続的な対応能力」の向上を柱に据える方針。小泉防衛相がこだわった「新しい守り方」の表現は自民国防族の反発で見送られた。
「令和の合併」茨城・土浦とかすみがうら、人口減で再浮上
茨城県かすみがうら市が隣接する土浦市に合併協議を要請した。平成の大合併では頓挫した構想が、深刻な人口減少を背景に再浮上した。今後の対応は新市長に委ねられる。
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