トランプ氏、プーチン氏は和平合意望むと強調 ゼレンスキー氏批判
トランプ米大統領は10日、プーチン露大統領がウクライナ戦争終結の合意を望んでいると述べ、妥協に難色を示すゼレンスキー氏を非難した。また、ゼレンスキー氏が選挙を実施していないことにも言及した。
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横浜市長選、子育て支援と経済政策が争点に 7氏が訴え
横浜市長選に立候補した前市長と新人6人の計7氏は、子育て支援に加え、物価高対策などの経済政策や災害対策を幅広く訴えている。18日の投開票に向け論戦が熱を帯びる。
米空母TR、4年ぶり横須賀寄港へ 日米演習参加も調整
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が近く横須賀基地に寄港する方向で最終調整が進められている。横須賀拠点以外の米空母の寄港は約4年ぶりで、日米共同統合演習への参加も調整されている。
茂木外相、ICC赤根所長とルビオ氏と電話協議 制裁で議論
トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）への制裁を受け、茂木敏充外相は10日夜、ICCの赤根智子所長とルビオ米国務長官とそれぞれ電話協議した。日本の立場を伝え、緊密な意思疎通を継続することで一致した。
茂木外相、ＩＣＣ赤根所長と電話会談…米制裁受け支援継続を伝達
茂木外相は１０日夜、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と電話会談し、米国によるＩＣＣ制裁措置を協議。日本政府の支援継続方針を伝えたとみられる。その後、ルビオ米国務長官とも電話会談し、ＩＣＣ支持の立場を改めて伝達した。
立憲民主、福岡市長選で独自候補擁立断念 推薦せず自主投票
立憲民主党福岡県連は10日、常任幹事会を開き、福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）への独自候補の擁立を断念し、推薦もせず自主投票とする方針を決めた。前回市長選で敗北した経緯があり、鬼木誠代表は「極めて残念」と述べた。
維新、大阪都構想の特別区名を8案に絞る 「ミャクミャ区」候補外に
大阪維新の会は10日、大阪都構想で再編する四つの特別区の名称を各区2案の計8案に絞り込んだ。住民アンケートを経て10月末までに最終案をまとめ、11月上旬の法定協議会で正式決定を目指す。「ミャクミャ区」は候補から外れた。
公明を悩ませる統一選と都構想 大阪で維新と対決
来春の統一地方選を前に、大阪の公明党が危機感を強めている。同時期に想定される3回目の大阪都構想住民投票で維新と対決するが、支持拡大へ手探りが続く。府本部大会で結束を確認した。
インド「ゴキブリ党」代表を拘束、選管抗議デモ前に
インド警察は10日、選挙管理委員会への大規模抗議を呼びかけていた風刺政党「ゴキブリ人民党（CJP）」の創設者アビジート・ディプケ代表を拘束した。CJPが発表した。
イスラエル外相、アッバス氏を非難「選延期で欺く」
イスラエルのサール外相は9日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が11月予定の評議会選延期を図り「国際社会を欺いている」とXに投稿した。選挙は2006年以降実施されておらず、各派が延期を模索している。
エルニーニョ現象、統計開始以降で過去最大規模に
気象庁は9日、エルニーニョ現象が1949年の統計開始以降、過去最大規模の強さになったと発表した。12月頃にピークを迎え、日本は暖冬となる見込み。担当者は「今までにない強さ」と影響を注視する考えを示した。
簗農水相、地元パーティー欠席 県議から苦言
簗和生農林水産相の「予算カット」発言を受け、地元栃木県で自民党県連の政治資金パーティーが開かれた。簗氏は「公務のため」欠席し、地元の自民関係者からは対応に苦言が相次いだ。
米長官、NY市長のICE廃止要求に反論「誰が犯罪者を排除」
ニューヨーク市ブロンクス区で移民税関捜査局（ICE）職員の発砲により男性が負傷した事件を巡り、マークウェイン・マリン国土安全保障長官は9日、ICE撤退を求めたゾーラン・マムダニ市長を批判した。
トランプ政権、ＩＣＣを「主権への脅威」と制裁、ルビオ長官が不満
トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を「米国の主権に対する脅威」とみなし、圧力を強めている。ルビオ国務長官は９日、ＩＣＣが米国人を訴追できるとの考えに不満を表明し、制裁を発表した。
トランプ氏、平和賞逃しノーベル委員会を批判
トランプ米大統領は9日、今年のノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ氏について「聞いたこともない」と述べ、自身が受賞すべきだったと主張した。ノーベル委員会の決定を「恥ずべきで情けない」と批判した。
福岡県、ワンヘルス福岡オフィスに1億円超負担
福岡県は9日、蔵内勇夫前議長が所長を務めるアジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィスについて、県が全額負担する賃借料や派遣職員給与が今夏までの約3年間で1億円超に上ることを明らかにした。
簗農水相、道路予算発言触れず決意表明 鈴木氏が苦言
自民党の農業構造転換推進委員会で、簗和生農水相が農政への意気込みを語ったが、道路予算削減発言には言及せず。鈴木宗男氏が「人としての矜持が問われている」と謝罪を促す一幕があった。
高市首相、簗農相に「人一倍働いてほしい」と続投方針
高市首相は9日の参院代表質問で、道路予算「カット」発言の簗農相について「人一倍働いてほしい」と述べ、続投させる方針を改めて示した。消費税減税やICC支援にも言及。
鎌倉市新庁舎、アリーナやスタジアム併設案が有力候補に
鎌倉市が2033年開庁を目指す新市庁舎整備で、アリーナやスタジアムと併設する案が有力候補に浮上。9日の検討会議で有識者から前向きな意見が相次いだ一方、熟考を促す声も出た。
イスラエル首相府、ピレイ氏の平和賞を非難
イスラエル首相府は9日、ノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官について、ガザでのジェノサイド主張を理由に「偏見に凝り固まった人物」と非難した。外務省も「反イスラエル的な憎悪」を正当化するものだと批判している。
米国、ICC制裁発表 日本など8か国が強く反対
トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定。ICCは「法の支配への攻撃」と反発し、日本や欧州など8か国は共同声明で「強く反対」と表明した。
高市首相とゼレンスキー氏初会談も、ウクライナに不満
高市早苗首相は9月22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と初の首脳会談に臨んだ。ロシア侵攻から約4年半、ウクライナ側には日本の関与への不満がくすぶり、武器輸出を巡る温度差が浮き彫りになった。
消費税減税法案、政府に納得できる説明を求む
政府が消費税減税関連法案を閣議決定し臨時国会に提出したが、財源確保策や給付制度の詳細が不明確だ。首相は「最善の方法」と述べるが、国民の十分な理解を得られるか疑問が残る。審議での明確な論拠提示が求められる。
高市首相、米国のICC制裁に「深く懸念」とX投稿
高市早苗首相は9日夜、米トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）制裁指定について、Xに「日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」と投稿し、米国への働きかけを続ける考えを示した。茂木敏充外相も声明を発表した。
政府、消費税減税・支援金法案を国会提出 食料品税率1％へ
政府は9日、消費税減税・支援金法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、中低所得者らに所得に応じた給付を行うことが柱。今国会での成立を目指す。
古屋氏、首相の「名誉ある制裁」メールは「政治家のウィット」と弁明
日本台湾友好議員連盟会長の古屋圭司衆院議員は9日、中国から制裁を受けた際の高市早苗首相の「大変名誉ある制裁だ」とのメールについて「政治家としてのウィットだ」と弁明した。
いのちの党・木村英子氏が離党届提出「限界感じた」
いのちの党（旧れいわ新選組）の木村英子参院議員が9日、離党届を提出したと自身のホームページで発表した。党は受理しておらず、週明けに協議する。重度障害がある木村氏は2019年に特定枠で初当選し、25年は党内最多の約12万7千票で再選した。
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