「国家情報会議」創設法が２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。この法律は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化することを目的としている。与党の自民党と日本維新の会に加え、野党からは国民民主党、公明党、参政党が賛成に回った。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。衆院では中道改革連合が賛成している。
政府の今後の方針
政府は、スパイ防止法の制定や対外情報機関の創設に向けた検討を加速させる方針だ。高市早苗首相は、インテリジェンス機能の強化に強い意欲を示してきた。国家情報会議とその事務局である「国家情報局」は、早ければ７月にも設置される見通しだ。また、スパイ防止法などに関する有識者会議を設置し、来年の通常国会での法案提出を目指して作業を進める構えだ。
首相の認識
高市首相は２６日の参院内閣委員会で、スパイ防止法制定や対外情報機関創設について「丁寧かつ着実に検討を進めなければならない」と強調した。さらに、情報機関の活動方針をまとめた文書を作成する際には、プライバシー侵害を防ぐための具体策を議論する考えを示した。
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残された課題
しかし、本法にはプライバシーなどの権利保護や、国会が活動をチェックする民主的統制の機能が盛り込まれておらず、課題が残されている。これらの点について、今後の議論が求められる。
