与野党は27日、選挙運動に関する協議会を開き、交流サイト（SNS）対策を盛り込んだ法改正案の骨子について合意した。この合意は、特別国会会期末の7月17日までに情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）と公選法の改正を目指すもので、来春の統一地方選への適用を念頭に来年3月1日の施行を目指している。
法改正の柱
改正案の柱は、SNS事業者に対して虚偽情報による悪影響を軽減するための措置を講じた上で、その内容を定期的に公表することを義務付ける点だ。さらに、人工知能（AI）で生成・改変された動画を含む画像について、実際に撮影されたと誤認される恐れがある場合には、投稿者に対して生成・改変した旨を表示することを義務付ける。
背景と目的
近年、選挙期間中にSNS上で虚偽情報が拡散され、選挙の公正さが損なわれる事例が国内外で相次いでいる。特に、AI技術の進展により、巧妙に偽造された画像や動画が容易に作成・拡散されるようになったことが深刻な問題となっている。今回の法改正は、こうした状況に対処し、選挙運動の透明性と信頼性を確保することを目的としている。
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今後のスケジュール
与野党は、特別国会会期末の7月17日までに、情プラ法と公選法の改正を成立させる方針だ。施行は来年3月1日を予定しており、来春の統一地方選に間に合わせる考えだ。また、事業者や投稿者の負担を考慮し、具体的な措置の内容や表示方法については、今後、政令やガイドラインで詳細を定める予定である。
関連する動き
この他にも、与野党は同日の協議会で、選挙運動におけるSNSの適正な利用について幅広く議論した。今後も、技術の進展や実態に即した制度設計を進めるため、継続的に協議を行う方針だ。
