2026年5月27日、社会保障国民会議の実務者会議が開かれ、給付付き税額控除の制度の大枠が固まった。しかし、具体的にどの収入層にいくら給付するかは、依然として決まっていない。
政府が示した制度のイメージ
この日の会議で政府は、給付を受け取れる年収の下限として、社会保険料の支払いが生じる年収106万円超を例示した。これにより、社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」の問題を解決し、就労意欲を促す狙いがある。
一方、給付が打ち切られる年収の上限については、「諸外国ではおおむね平均年収の50%前後で支援が消失する」との例示にとどまった。
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国際比較による負担差
政府は5月15日に、米国、ドイツ、フランスの3カ国平均と日本の税・社会保険料負担を比較。最も差が大きかったのは、子ども2人を育てる共働き夫婦で世帯年収375万円の場合で、3カ国平均より年間27万円重かった。この375万円は平均年収540万円の約70%にあたる。
27日の資料では、「中低所得者」への具体的な給付額について、「他国との差額などを参照しながら設定する」とされた。
民間団体や政党の試算
年収ごとの給付額と必要な財源については、民間団体や一部の政党も独自に試算している。チームみらいは25日、中低所得者向けの給付案を公表。例えば、年収200万円の世帯には月額1万円、年収300万円には月額5千円などの給付を提案し、財源は約2兆円と試算した。
東京財団も別の試算を発表。年収250万円以下の世帯に月額8千円を給付し、年収が上がるにつれて給付額が減少する仕組みで、総額約1.5兆円が必要としている。
これらの試算は、政府案の検討材料として注目されている。
