11年ぶり暫定予算、午後成立へ 当初案の月内成立見送り (29.03.2026)
2026年度暫定予算案が本日午後に成立する見込みです。11年ぶりの暫定予算となり、当初予算案の月内成立は見送られました。衆参両院で与野党の賛成を得て可決される運びで、4月1日から11日間の歳出は8兆5641億円です。
2026年度暫定予算案が本日午後に成立する見込みです。11年ぶりの暫定予算となり、当初予算案の月内成立は見送られました。衆参両院で与野党の賛成を得て可決される運びで、4月1日から11日間の歳出は8兆5641億円です。
千葉県木更津市長選で現職の渡辺芳邦氏が無所属新人2人を破り、4選を達成。投票率は31.10%と過去最低を記録し、企業誘致や中心市街地活性化などが争点となった選挙戦の詳細を報じる。
自民党の政治資金パーティー収入報告書で、2022年分の収入約2億円が記載漏れしていたことが明らかになった。党は訂正報告書を提出し、収入総額は約22億円に修正された。
兵庫県西宮市で実施された市議会議員補欠選挙の開票結果が確定。自民党公認の上谷幸美氏が76,534票を獲得し、当選を確実にした。無所属の前川和裕氏、広田和也氏らが続く。
兵庫県西宮市で行われた市長選挙で、現職の石井登志郎氏が無所属で立候補し、71,045票を獲得。対立候補の田中正剛氏に655票の僅差で勝利し、3期目の当選を決めました。
兵庫県西宮市長選で現職の石井登志郎氏が3選を確実にした。自民党と日本維新の会が推薦した新顔候補は及ばず、国政の勢いが地方選にどこまで影響するかが注目された選挙戦の結果となった。
鳥取市議会の補欠選挙が行われ、無所属の大谷達也氏が14,943票を獲得して当選確実となった。加藤貴志氏、中村由紀人氏が続き、共産党の角谷敏男氏は4位に。投票結果の詳細と今後の議会動向に注目が集まる。
総務省は、地域外から継続的に関わる「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを公表。登録だけで返礼品を贈ることを禁止し、ボランティア活動などの条件を設け、関係人口の増加を目指す。2026年度開始予定で、全国でモデル事業を実施。
鳥取市長選挙で現職の深沢義彦氏が無所属で立候補し、4選を果たしました。柳大地氏、大田斉之氏を破り、27,467票を獲得して勝利を収めました。
2026年3月29日に行われた鳥取県倉吉市の市長選挙で、現職の広田一恭氏が無所属で再選を果たしました。広田氏は10,169票を獲得し、対立候補の土井承夫氏を大きく引き離して勝利しました。
東京都清瀬市長選で、無所属新顔で共産党・社民党推薦の原田博美氏が現職の渋谷桂司氏を破り、初当選を果たしました。投票率は40.18%で、市民の声を生かした街づくりを訴えた原田氏の勝利となりました。
鳥取市長選は29日に投開票され、無所属現職の深沢義彦氏(73)が新顔2候補を破り、戦後の市政史上初となる4回目の当選を果たした。投票率は前回を上回る36.27%を記録し、三つどもえの選挙戦は12年ぶりの展開となった。
東京都清瀬市長選挙で、無所属新人で共産・社民推薦の原田博美氏が現職の渋谷桂司氏を破り初当選。投票率は40.18%で、図書館復活や子育て施策充実を掲げた原田氏の訴えが市民に支持された。
三重県玉城町長選挙が29日投開票され、無所属新人で元町職員の中川泰成氏(53)が、同じく無所属新人の津田久美子氏(53)を64票差で破り初当選を果たした。投票率は57.63%で前回を上回り、行政経験を強調した中川氏が勝利した。
任期満了に伴う鳥取市長選は29日投開票され、無所属現職の深沢義彦氏(73)が新人2人を破り4選を確実にした。投票率は36・27%で前回を上回り、地元の石破茂前首相の全面支援も追い風となった。
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら約15人からなる有識者会議を設置する方向で調整を開始しました。4月下旬に初会合を開き、秋までに提言を取りまとめる予定です。
立憲民主党は29日の党大会で、中道改革連合への合流判断時期について「来年6月めど」の記述を削除。統一地方選では独自候補擁立を明記し、党財政悪化も深刻で交付金削減など緊急対応を決定。
立憲民主党は党大会で2026年度活動方針を決定。中道改革連合、公明党との連携強化を掲げる一方、参院議員や地方議員の合流時期は明示せず。党勢低迷が続く中道との関係で展望が描きにくい状況が続いている。
岸田文雄首相は29日、衆議院解散について「現時点で考えていない」と述べ、解散を否定した。与党内での解散を巡る動きには直接言及せず、政権運営に専念する姿勢を示した。
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度の有識者会議を設置する方向で調整に入った。4月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。
警視庁が参院選などの開票作業で無効票数を操作したとして、東京都大田区の職員4人を公選法違反容疑で書類送検。投票者数と票数の誤差を帳尻合わせした疑いで、同様の不正は2016年以降複数選挙で発生。識者は選挙への信頼揺らぎと陰謀論助長を懸念。
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が、市議会定数を20から10に半減し議員報酬を1.7倍に引き上げる大胆な答申を提出。しかし、市議会は「条例の範囲を逸脱」として受け入れを拒否し、実現は困難な状況となった。議会活性化を狙った案だが、定数見直しへの反発が広がった。
熊本県は物価高騰対策として小規模事業者向け補助金の申請件数が想定を大幅に上回ったため、事業費を26億円増額し、総額1兆132億9700万円の補正予算を専決処分しました。申請は1万件を突破し、期間を前倒しで終了します。
長崎県知事選で自民党県連が推薦候補以外を支援した県議8人への役職停止処分を巡り、県連は党本部の「処分対象とならない」との見解を受け入れる方針を明らかにした。党内融和を図る動きが進む。
鳥取県は新年度から、若者向け会員制度「ふるさと来LOVEとっとり」の創設や二地域居住支援など、定住促進策を強化。人口減対策として、若い世代のUIJターン増加を目指し、交流イベントやマッチング事業を展開する。
鳥取市長選挙が29日に投票を開始。現職の深沢義彦氏(73)が4選を目指し、新人の大田斉之氏(64)と柳大地氏(35)が挑む。正午現在の投票率は10.57%で、現市政の評価が争点となっている。
佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地で、桜の開花シーズンに合わせた一般開放が行われ、約3000人が訪れました。ソメイヨシノなど4種類約450本の桜が咲く敷地内では、自衛隊車両やヘリコプターの展示、足湯体験コーナーが設けられ、来場者は普段入れない駐屯地内を楽しみました。