高市首相、米のICC制裁は「日本の立場と相いれない」
高市早苗首相は25日、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「日本の立場と相いれない」と述べ、従来より強い表現でICC支持を表明した。弱腰批判には「当たらない」と反論した。
カテゴリー : 政治
政府、入管行政を厳格化 サイバーパトロール導入や職員増員
政府は不法滞在・不法就労対策を強化し、サイバーパトロール導入や入管庁職員226人増員を決定。不法残留者は6万8488人に減少したが、ルール違反の放置が不公平感を招くとの危機感が背景にある。
岡山市が宿泊税導入へ、1泊200円で年2億8000万円
岡山市は25日、宿泊税導入の条例案を9月議会に提出すると発表した。1人1泊200円を徴収し、年約2億8000万円の税収を見込む。修学旅行も免除せず、令和9年度半ばの開始を目指す。
美浜3号機、50年超運転へ 規制委が大筋了承、蒸気漏れ防止も要求
原子力規制委員会は25日、関西電力美浜原発3号機の50年超運転に向けた施設管理計画を大筋了承した。5月に発生した蒸気漏れ問題については、日常点検による再発防止を関電に求めた。正式認可される見通し。
沖縄知事選27日告示、玉城氏と古謝氏の一騎打ちへ
任期満了に伴う沖縄県知事選が27日に告示される。現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちとなる見通しで、各陣営は経済や福祉、交通政策を前面に掲げる。辺野古移設の是非は影を潜め、9月13日に投開票される。
沖縄県知事選、台風18号接近の中27日告示へ
沖縄県知事選が27日に告示される。台風18号の影響で暴風警報が出る中、県選管や各陣営は対応に追われる。投開票日は9月13日で、告示は法律上27日より後ろにずらせない。
納豆日本一奪還へ茨城県がプロジェクト開始 平日1パック目標
茨城県は10月から納豆の消費量と品質で日本一をめざす「納豆日本一奪還プロジェクト」を開始する。県内各世帯に平日1パックの消費を呼びかけ、県産大豆の品質向上やメーカー支援にも取り組む。
高市首相、麻生副総裁と初の2人会食 人事や政権運営を意見交換か
高市早苗首相は25日昼、首相官邸で自民党の麻生太郎副総裁と会食した。2025年10月の就任以降、2人による会食は初めて。9月の内閣改造・党役員人事や今後の政権運営について意見を交わしたとみられる。
泉佐野市、旧幼稚園改修し乳児院設置へ 赤ちゃんポスト受け入れ先に
大阪府泉佐野市は25日、幼稚園だった建物を改修して乳児院を設置すると発表した。定員20人で来年度中の設置を予定。赤ちゃんポストと内密出産の受け入れ先とする。
立民・水岡氏、参院会長に無投票4選 代表兼務継続
立憲民主党の水岡俊一代表が25日、参院会派「立憲民主・無所属」の会長に無投票で4選された。任期は7年目に入り、2028年通常国会閉会まで。党代表との兼務も続け、中道・公明両党との合流協議を進める。
中国、米の対イラン二次制裁拡大に反発 自国の利益守る
中国は25日、イランと取引する国や企業への「二次制裁」を拡大した米国に対し、自国の利益を守る姿勢を示した。米財務長官は前日、イランを「経済的窒息」に追い込むと主張していた。
事業売却益に税優遇、経産省が新制度を要望へ 成長投資促進
経済産業省は2027年度の税制改正で、企業の事業売却益への課税を軽減する新制度の創設を求める方針を固めた。売却と買収を一定期間内に実施することが条件で、成長分野への投資や事業再編を促す狙いがある。
食料品の軽減税率導入で本体価格表示を容認へ 政府検討
政府は2026年8月25日、来年4月の食料品消費税率1%への減税に伴い、税込み価格表示義務を一時免除し、本体価格のみの表示を認める案を検討している。与党は9月半ばまでに税制改正大綱を策定し、臨時国会に法案を提出する方針。
茂木外相、ICC制裁は「日本の立場と相いれず」
茂木敏充外相は25日の記者会見で、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明した。高市首相の「大変残念」より強い表現だ。
国立大運営費交付金、1541億円増の1兆2512億円要求へ
文部科学省が2027年度予算で国立大学法人への運営費交付金として1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額で、実現すれば2004年度の過去最高額を上回る。
政府、南海トラフ地震の新備蓄指針案を公表
政府は25日、南海トラフ地震に備えた新たな備蓄指針案を公表した。自治体や企業に対し、災害時の物資確保をこれまで以上に強化するよう求めており、家庭での備蓄も引き続き重要としている。
自民党総裁選、9月17日告示・29日投開票に (25.08.2026)
自民党は8月25日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相を選ぶ戦いが幕を開ける。
入管庁、在留手数料値上げで減額指針 難民認定者やひとり親を明示
出入国在留管理庁は25日、在留手続き手数料の値上げに伴い、減額対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。生活保護受給者と同程度に困窮する難民認定者やひとり親などが対象で、10月1日以降の申請から適用される。
高市首相、麻生副総裁と就任後初の2人会談 続投の見方
高市早苗首相は25日、麻生太郎副総裁と官邸で昼食を共にし、就任後初めて2人だけで会談した。9月中旬にも実施される内閣改造・党役員人事を巡り意見交換したとみられ、与党内では麻生氏の副総裁続投観が強まっている。
中国の劉新大使が豪州に着任、バスで移動し一般人と交流
中国の劉勁松新大使がオーストラリアに着任し、首都キャンベラまで公共バスを利用して移動。車内で一般人と会話したと明らかにした。両国関係は改善傾向にあるが、緊張の種も残る。
名古屋アジア大会、参加者増で知事「予算以上は支払えない」
愛知・名古屋アジア大会の参加選手・役員が当初予定の最大1万5000人から増える見込みとなり、組織委員会会長の大村秀章知事は25日、予算は1万5000人分しかなく「それ以上は支払えない」と述べた。
偕楽園の観覧料、梅まつり期間中に大人500円へ 茨城県
茨城県は25日、早春の風物詩「水戸の梅まつり」期間中の偕楽園の観覧料金を来年から引き上げると発表した。大人は320円から500円に、小中学生は160円から250円に変更。増収分でバリアフリー化やフォトスポット設置を進め、観光地としての魅力向上を図る。
加賀屋、新館建設へ地鎮祭 地震で解体「さらによい旅館に」
能登半島地震で被災し解体された老舗旅館「加賀屋」が、新館建設に向けて地鎮祭を行った。「さらによい旅館に」との思いを込め、再建への一歩を踏み出した。
拉致問題に概算要求19億円、田口さん長男のアニメ制作も
政府の拉致問題対策本部が令和9年度予算の概算要求案で総額19億2700万円を計上。新規事業として田口八重子さん長男の体験に基づくアニメ制作費5400万円やデジタルサイネージ放映費3000万円を盛り込んだ。
米国務長官、ロシア外相と電話協議 ウクライナ巡り
米国のルビオ国務長官は15日、ロシアのラブロフ外相と電話協議を行った。ウクライナ情勢を巡り、両氏が直接対話するのはトランプ政権発足後初めて。停戦に向けた交渉の糸口を探る動きとみられる。
Intel、Hot Chips 2026でAI向け3アーキテクチャ公開
IntelはHot Chips 2026で、エージェンティックAI向けに次世代Xeon「Diamond Rapids」、推論GPU「Crescent Island」、エッジSoC「Wildcat Lake」の3アーキテクチャを公開した。
国籍要件復活検討の三重県、外国籍公務員の経験者が語る存在意義
三重県が職員採用で国籍要件を復活させ、外国籍職員の採用取りやめを検討している。日系ブラジル人で豊橋市役所に勤めた経験者は「市民のために仕事ができる」とその意義を語る。
理系転換基金1100億円積み増しへ 早慶上智など11校が利用意向
文部科学省は、大学の理系転換を支援する基金を1100億円積み増す方針だ。2027年度予算の概算要求に盛り込み、首都圏や大都市の大規模私立大が利用しやすくする。早慶上智など11校が利用意向を示している。
臨海斎場の火葬炉を大幅増強、対応能力を2倍に 東京5区
東京都の港、品川、目黒、大田、世田谷の5区で構成する臨海部広域斎場組合は25日、高齢化による死亡者増加を見据え、臨海斎場の火葬炉と保冷庫を大幅に増強すると発表した。年間の火葬対応能力は約9000件から約2万件へ倍増する。
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