自民党の文化立国調査会は27日、アニメやゲーム、音楽などのコンテンツ産業振興に向けた予算措置を、今後5年間で総額5千億円以上に拡大するよう政府に求める提言案をまとめた。現在の年間約550億円規模からほぼ倍増に相当する。文化庁予算も2倍超に増やした上で、政府の文化政策の司令塔となる「文化省」の創設も視野に体制強化を求めた。
コンテンツ産業への投資拡大
政府は重点的に投資する17の戦略分野の一つとして、コンテンツ産業（ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写映画など）を位置付けている。提言案では、海外で人気を集める日本のコンテンツの強みを生かし、投資拡大によりさらなる海外展開や経済活性化、次世代の人材育成につなげるべきだとしている。
文化省創設の狙い
文化庁の予算増額に加え、文化政策の司令塔として文化省を新設することで、関連施策の一元化と効率的な推進を図る。現在の文化庁は文部科学省の外局だが、独立した省とすることで予算や権限を拡大し、国際競争力の強化を目指す。
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