政府は27日、社会保障国民会議において、給付付き税額控除に関する「イメージ」を提示した。税と社会保険料の負担が重い中低所得者を支援する仕組みの大枠が固まったが、具体的な支援額や財源の確保方法については今後の検討課題とされた。
制度の目的と対象
27日に開かれた与野党幹部で構成される実務者会議で示された「イメージ」では、制度の目的を「手取り増」と「就労支援」と明確に位置付けた。支援は「個人単位」で行われ、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している中低所得の勤労世代が主な対象となる。ただし、働く高齢者も対象に含め、広く支援する制度とする。また、自営業者やフリーランスも対象に含まれる。
子育て世帯への優遇
税・社会保険料の負担が特に重い子育て世帯に対しては、「支援額の加算」や「給付を受け取れる所得金額の上限の引き上げ」による優遇措置を講じることが明記された。
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支援額の仕組み
支援額は、年収に応じて「定額」「逓増」「定額」「逓減」の4段階で変化する仕組みが採用される。年収が非課税ラインを下回る場合の取り扱いなど、詳細は今後詰められる。
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