国家情報会議・情報局設置法が27日の参院本会議で可決、成立した。政府はこれを受け、両組織を7月以降に立ち上げ、年内に情報活動の中長期指針となる「国家情報戦略」を策定する見通しだ。
新組織の概要
新設される国家情報会議は、首相が議長を務め、官房長官や外相、防衛相ら閣僚で構成される。安全保障やテロ防止のための「重要情報活動」、外国のスパイ活動に関する「外国情報活動」について調査・審議する役割を担う。
国家情報局は、国家情報会議の事務局として官僚らで構成。複数省庁にまたがる情報を強力に集約・分析するための「総合調整権」が付与される。
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運用の課題
しかし、国会への報告や独立した第三者機関によるチェックの仕組みが不十分との指摘がある。司令塔となる国家情報会議を構成する政治家の「質」が問われるとの声も上がっている。
高市早苗首相はこれまでの国会審議で、情報活動の透明性とプライバシー保護の両立に努める方針を示している。政府は成立を受け、速やかに組織立ち上げの準備を進める。
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