大阪市議会は２７日の本会議で、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会（法定協）の設置議案を、維新などの賛成多数で可決した。自民党や公明党は反対した。６月３日の大阪府議会での可決を経て法定協設置となる見通しで、６月中にも初会合が開かれ、過去２回の住民投票で否決された都構想の制度設計の議論が再始動する。
吉村知事「大きな前進」と強調
来春の知事選と同日の住民投票を目指す吉村洋文知事（維新代表）は記者会見で「大阪のさらなる成長、副首都にふさわしい統治機構を考える上で非常に大きな前進だ」と強調した。都構想は政令指定都市である大阪市を特別区に再編する行政機構改革で、住民投票での賛否が焦点となる。
反対派の批判と対応
採決前の討論で、公明党は「２度の住民投票で示された民意をないがしろにしている」と批判し、自民党は「大阪の成長や副首都を目指すのは大阪市を廃止しなくても取り組める」と指摘した。法定協への参加の是非について、公明党は府議会の議決後に対応を検討するとし、自民党市議団は不参加を決めている。
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今後は府議会での可決を経て法定協が設置され、具体的な制度設計の議論が進む。維新は過去２回の住民投票で否決された教訓を踏まえ、より具体的なメリットを示す必要があるとみられる。
