高市早苗首相は２７日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の葉梨康弘会長と官邸で面会し、ストーカー加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させることなどを含む提言を受け取った。首相は「被害者の身を守るために、新たな実効性のある仕組みの検討を進めていく」と述べ、前向きな姿勢を示した。
提言の内容と想定される仕組み
この提言では、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出された加害者に対してＧＰＳ端末を装着させ、被害者に接近した際に相手に通知する仕組みが想定されている。葉梨氏は「被害者の自宅や職場に近づいた時に警告を発し、被害者が安全を確保した上で警察に通報すれば、加害者を検挙することも可能になる」と説明し、実効性の高さを強調した。
課題と今後の展望
一方で、端末の小型化や加害者の人権への配慮が重要な課題として挙げられる。装着の強制がプライバシー権や身体の自由を侵害する可能性があるため、法的な枠組みの整備が求められる。首相は「被害者保護と加害者の人権のバランスを考慮しながら、具体的な制度設計を進める」と述べ、慎重な検討を示唆した。
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今回の提言は、近年増加するストーカー被害に対応するための新たな措置として注目されている。警察庁の統計によると、ストーカー事案の認知件数は年間約２万件に上り、深刻な社会問題となっている。政府は今後、専門家の意見も聞きながら、法改正を含めた具体的な対策を検討する方針だ。
