農水省「簗大臣お支えチーム」内々新設、「本業か?」疑問も
農水省内に「簗大臣お支えチーム」が内々に設置された。簗農水相をめぐり公職選挙法違反の疑いが報じられる中、国会答弁や報道対応を強化する狙い。省内からは疑問の声も上がっている。
農水省内に「簗大臣お支えチーム」が内々に設置された。簗農水相をめぐり公職選挙法違反の疑いが報じられる中、国会答弁や報道対応を強化する狙い。省内からは疑問の声も上がっている。
参院の野党6党は9日、予算カット発言をした簗和生農林水産相への問責決議案提出を検討することで一致した。一方、高市早苗首相は続投させる考えを改めて示した。
小泉防衛相は9日の記者会見で、自衛隊への原子力潜水艦導入について「議論の必要性は国民も理解している」と述べ、選択肢として検討を進める考えを示した。年内改定の安保3文書に検討方針を盛り込む案も浮上。
日本郵便は9日、国際郵便の料金を来年2月から平均37%値上げすると発表した。原油高や円安の影響で配達費用が高騰。EMSや小包郵便の値上げは2022年6月以来となる。
大阪・関西万博が閉幕して13日で1年。北海道東神楽町ではケニア大使が友好のバラを再訪し、マラソン大会で交流。95自治体と76か国・地域が参加した「万博国際交流プログラム」の成果と課題を考える。
民主改革の会の小川淳也代表は9日、簗農水相の「予算カット」発言をめぐり、高市首相が更迭を否定したことについて「論点をはぐらかしたごまかしだ」と批判した。任命責任を問う考えも示した。
企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、金融庁は9日、銀行や証券、保険会社などに対し、安全対策の点検と必要な措置を取るよう注意喚起した。本人確認手段をICチップ情報の読み取りに切り替えることも求めた。
政府は9日、消費減税・支援金法案を閣議決定したが、所得連動給付の具体的な支給対象や金額は示されていない。野党は白紙委任に反発しており、政府・与党は交渉材料として強気の姿勢を崩していない。
簗和生農林水産相は9日午前、自民党の会合で「予算カット」発言を巡る騒動について、冒頭謝罪しなかったことに鈴木宗男参院議員が激怒。改めて立ち上がり、深く頭を下げて謝罪した。
中部電力の安井稔社長は8日、就任後初の社長記者会見を開き、社内の「独自の正当化理論」を背景にした事案を受け、外部出身者を組織風土改革推進部長に起用するなど、危機感を持って改革に取り組む姿勢を示した。
臨時国会の論戦が8日、参院でも始まった。衆院で与党が圧倒的議席を確保する一方、参院は過半数割れで法案審議の主戦場に。消費減税関連法案が付託される財政金融委員会では野党が多数を握る。自民党内には結束を乱す動きもみられる。
日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相は8日、国会内で朝日新聞のインタビューに応じ、王毅共産党政治局員兼外相が日中関係の正常化を訴えたことを明かした。また、四つの政治文書の再確認を提案した。
国会で行われている各党代表質問で、中国の最近の行動への認識表明がほとんどなかったことを批判。野党第1会派の対応にも疑問を呈し、安全保障論議の深化を主張する社説。
つるぎ町半田の坂外地区で11日、約40年ぶりに秋祭りが「坂外獅子舞祭り」として復活する。獅子舞が地元の連と阿波おどりを披露する趣向で、保存会は「必ず成功させたい」と意気込む。
旧姓使用を法制化する法案の今国会提出を巡り、政府と自民党の間に温度差が生じている。党内には先送り論が根強い一方、首相官邸は提出に前向きで、党側との調整を進める考えだ。自民党は8日、検討ワーキングチームの開催を見送った。
与野党は8日、衆院議院運営委員会の国会改革小委員会を今国会で初めて開催。AIやデジタル技術を活用した改革を先行して議論することを確認し、週1回程度のペースで小委を開くことで合意した。野党側は首相の国会出席減少を警戒している。
簗和生農林水産相の「予算カット」発言をめぐり、鳥取県知事や総務相を歴任した片山善博氏が問題点を指摘。対立候補を応援した理由での予算削減働きかけは「論外」と述べた。
任期満了に伴い今期限りでの退任を表明している福岡市の高島宗一郎市長が8日、市議会で最後のあいさつをした。後継指名については「市民が選ぶことが肝要」と述べるにとどめ、立候補表明者は12人に上る。
高市首相は8日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが相次いでいることを受け、国家サイバー統括室を中心に対策を強化すると表明した。被害の実態把握を急ぎ、IT製品のプログラム更新など基本動作の徹底を事業者らに要請する方針だ。
日本銀行は8日、10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、東北と四国の2地域の景気判断を引き上げた。AI関連需要が生産を押し上げた一方、個人消費は高額品と日用品で明暗が分かれた。
来年初めに予定される山梨県知事選に向け、前衆院議員の中島克仁氏(59)が8日、甲府市内で記者会見を開き、無所属で立候補すると表明した。現職の長崎幸太郎氏(58)は3選をめざしており、選挙戦となる見通しだ。
トランプ米大統領は7日、自身が所有するフロリダ州のゴルフ場の一部を、将来の大統領のための保養地に転用する意向を表明した。警備上の利点を挙げ、軍やシークレットサービスからの提案だと主張している。
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は8日、簗和生農林水産相の「予算カット」発言を巡り、参院農林水産委員会の開催に応じられない考えを自民党側に伝えた。説明責任か辞任を求めた。
来春の大分県知事選を巡り、県内の民間労組でつくる「みんろうきょう」が6日夜、佐藤樹一郎知事に出馬を要請した。東九州新幹線や豊予海峡ルートへの取り組みなどを評価。知事は「重く受け止め検討したい」と述べた。
徳島県の後藤田正純知事が7日、県議会閉会日のあいさつで来春の知事選への立候補を表明した。直前に問責決議案が24年ぶりに可決されたばかりで、異例のタイミングとなった。
高市早苗首相は8日の衆院本会議で、高市政権の経済政策は「リフレ政策とは異なる」と述べ、市場との透明性の高いコミュニケーションで信認を確保する考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
福岡県議会9月定例会で、ワンヘルスセンターを巡り入札を行わない特命随意契約で計約10億3600万円分の業務発注があったと指摘された。関連質問が相次ぎ、知事の責任を問う声も出た。
高市早苗首相は8日、2027年度予算の概算要求で内閣広報室の予算を前年度比10倍の72億円に増やしたことについて「情報戦、認知戦が激化しており、国際社会への発信を強化していくことも重要」と述べた。
宮崎県人事委員会は7日、県職員の給与を引き上げるよう県と県議会に勧告した。平均月給を3・03%、ボーナスを0・05か月分増額する内容で、引き上げ勧告は5年連続。初任給も引き上げられる。
高市早苗首相は8日午前の参院代表質問で、簗和生農林水産相の「予算カット」発言について「不適切と考えた」と述べ、厳しく注意したことを明らかにした。その上で続投させる考えを示した。