岸田内閣支持率15%に急落、読売世論調査で過去最低 (28.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15%に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は78%に上昇し、国民の厳しい評価が浮き彫りになっています。
カテゴリー : 政治
大阪府の街路灯電気料金訴訟、地裁が府側請求を棄却
大阪府が関西電力に街路灯の過払い電気料金約6500万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁は府側の請求を棄却。成田晋司裁判長は「契約に基づく請求」と判断し、吉村洋文知事は控訴の意向を示した。
自民党長崎県連の県議処分、党本部が「対象外」と見解
長崎県知事選で自民党長崎県連が推薦候補以外を支援した県議8人を役職停止処分とした問題で、党本部が「処分の対象とならない」との見解を示し、県連と対立が表面化。関係修復の難しさが浮き彫りになっています。
大阪市議会、元維新２市議に辞職勧告可決
大阪市議会は27日、国民健康保険料支払いを免れる「国保逃れ」問題で日本維新の会から除名処分を受けた松田昌利市議と離党した佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を可決。横山英幸市長が目指していた「大阪都構想」の法定協議会設置議案は提出見送りとなった。
米軍嘉手納基地で降下訓練、県中止要請も今年2回目 (28.03.2026)
米軍は28日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県は伊江島補助飛行場の運用再開を理由に中止を要請していたが、訓練は今年2回目で、土曜実施は1999年以来となる。米軍は嘉手納での訓練継続意向を示している。
陸自与那国駐屯地10周年 台湾近くの最前線、配備拡充に懸念 (28.03.2026)
沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10周年を迎え、記念式典が開催された。台湾から約110キロに位置する最前線で情報収集を担うが、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画など、なし崩し的な拡充に住民から懸念の声が上がっている。
町長給与減額違法、大津地裁が約1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が給与減額分の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は議会による減額を違法と判断し、町に約1800万円の支払いを命じた。判決は地方自治法に基づき、議会の裁量権逸脱を指摘した。
ホルムズ海峡貢献策、機雷掃海を政府が本格検討
日米首脳会談でトランプ氏から要請されたホルムズ海峡の航行安全への貢献。政府は停戦後の機雷掃海を有力視し、防衛省関係者は自衛隊の高い技術力とエネルギー輸入への影響を強調。検討が本格化している。
岐阜県外部監査 指摘29件、意見52件 外郭団体32組織
岐阜県が公表した包括外部監査報告書によると、32の外郭団体に対し法令違反などの「指摘」が29件、改善を求める「意見」が52件あった。県農畜産公社の土地含み損問題や県スポーツ協会の理事会欠席常態化など、具体的な課題が明らかになった。
海上保安庁、無人機「シーガーディアン」5機体制に 北九州拠点 (28.03.2026)
海上保安庁は27日、海洋監視用無人航空機「シーガーディアン」を新たに2機導入し、5機体制での運用を開始。北九州空港を拠点に複数海域での同時対応が可能となり、救難や災害調査にも活用される。
福岡県庁「部課長会」パーティー券購入、法抵触調査へ
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事は調査を表明。地方公務員法や政治資金規正法への抵触の有無を調べる方針を示した。
宮崎県知事選、因縁の対決再び 河野氏５選か東国原氏返り咲きか
来年１月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、前知事の東国原英夫氏が返り咲きを目指し立候補意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は５選を表明し、前回に続く激戦が予想される。新人候補も加わり、選挙戦の行方に注目が集まる。
西条市長、パワハラで失職 出直し選挙出馬表明
愛媛県西条市の高橋敏明市長が、市職員へのパワーハラスメント行為が認定され、不信任決議案が可決されたことを受け、失職して出直し選挙に出馬する意向を表明しました。市長は「市民に信を問う」と述べています。
独首相、ホルムズ海峡に掃海艇派遣を検討 戦闘後を条件
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保について、戦闘終結後に機雷除去のため掃海艇を派遣する可能性を示唆した。国連やNATOなどの枠組み下での要請があれば選択肢とし、早期派遣は不要と強調。
大阪地裁、違法拘束認め国に賠償命令 タイ恩赦後25日間 (28.03.2026)
タイで有罪判決後、日本に移送された元受刑者が恩赦後も1年以上収容された問題で、大阪地裁は国が釈放の必要性を認識してからの25日間の身体拘束を違法と認定し、44万円の賠償を命じた。
沼津市長選に靴会社社長出馬 JR高架化に「無謀」と反対 (28.03.2026)
静岡県沼津市長選で、靴製造販売会社社長の沓沢大三さん（72）が無所属で立候補を表明。JR沼津駅周辺の鉄道高架化事業を「無謀」と批判し、廃止・縮小を訴えている。現職と市議も出馬表明し、3人による選挙戦が展開される。
下妻市長選29日投開票 現職と新人が論戦 (28.03.2026)
茨城県下妻市長選挙は29日に投開票される。3選を目指す現職の菊池博氏と元市議の新人須藤豊次氏が無所属で立候補し、子育て支援や企業誘致を主要テーマに論戦を展開している。投票は市内30カ所で午前7時から午後6時まで受け付ける。
茂木外相、G7でイラン情勢沈静化訴え ホルムズ海峡で一致 (28.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦の早期沈静化を訴え、ホルムズ海峡の安全確保でG7各国と基本的なスタンスに齟齬がないと述べた。原油価格上昇への懸念や日本の取り組みも説明した。
木更津市長選29日投開票 現職と新人2人が激突
千葉県木更津市長選挙が29日に投開票される。4選を目指す現職の渡辺芳邦氏と、不動産会社社長の河辺伊知郎氏、元行政アドバイザーの三好智子氏の2新人が無所属で争う。各候補の主張と選挙の詳細を紹介する。
茂木外相、G7でイラン情勢の沈静化訴え ホルムズ海峡で認識共有 (27.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「事態の早期沈静化が最優先」と訴え、認識を共有したと明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保でもG7間で基本的なスタンスに齟齬はなかったと述べた。
清瀬市長選29日投開票 現職と新人の一騎打ち (27.03.2026)
東京都清瀬市長選挙は29日に投開票される。再選を目指す現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏が無所属で一騎打ちを展開。両候補の公約や選挙戦の行方に注目が集まる。
石岡市長が市議会解散 不信任決議に対抗し選挙へ
茨城県石岡市の谷島洋司市長が、市議会から可決された不信任決議に対抗し、市議会を解散した。公職選挙法に基づき40日以内に市議選が実施され、市政の行方が注目される。
埼玉県、NHK受信料未払い約7571万円 カーナビなどで長期未契約
埼玉県は27日、公用車のカーナビやテレビ機器などにおけるNHK受信料の未払いが約7571万円に上ると発表した。未契約期間は平均7年以上で、県は「認識不足」を原因として挙げている。
東京税収偏在是正へ超党派議連発足 都議会全体で国に訴え
東京都の税収が「東京一極集中」している問題に対し、超党派の都議会議員連盟が発足。都議125人中122人が参加し、税源を守り地方への分配を求める主張を国に発信する場を設ける。自民党の小松大祐幹事長が会長に就任した。
4月から生活が変わる！値上げ続々、自転車青切符導入 (27.03.2026)
4月から自転車の「ながら運転」に反則金1万2千円が適用される青切符制度が始まる。食品や酒類の値上げが相次ぎ、家計への影響が懸念される一方、高校授業料無償化の拡大や共同親権制度の導入など、子育て支援策も本格化する。
岸田首相が新経済対策発表 デジタル投資と賃上げ支援
岸田文雄首相は28日、新たな経済対策を発表した。デジタル分野への投資拡大と賃上げ支援を柱に、持続的な成長を目指す。政府は2024年度補正予算案を策定し、早期の実施を図る方針だ。
岸田首相、防衛費増額を表明 国家安全保障戦略見直し加速
岸田文雄首相は28日、国家安全保障戦略の見直しを加速し、防衛費の増額を表明した。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。
海自イージス艦がトマホーク発射可能、反撃能力強化
防衛省は海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、射程1600キロ超のトマホーク巡航ミサイルを発射可能になったと発表。反撃能力の柱として、全8隻のイージス艦への順次改修を計画している。
G7外相会合、イラン情勢沈静化で連携確認 (27.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合の2日目に、米国務長官ルビオ氏が参加。緊迫するイラン情勢の早期沈静化に向けた連携対応を確認し、ホルムズ海峡の航行安全確保が急務と強調されました。
岸田首相、米国訪問で安全保障協力を強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化や経済連携の深化について合意し、地域の安定に向けた共同声明を発表しました。
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