「令和の合併」茨城・土浦とかすみがうら、人口減で再浮上
茨城県かすみがうら市が隣接する土浦市に合併協議を要請した。平成の大合併では頓挫した構想が、深刻な人口減少を背景に再浮上した。今後の対応は新市長に委ねられる。
カテゴリー : 政治
秋篠宮ご夫妻、パラグアイの学校視察 手話で歌に参加
パラグアイ訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、首都アスンシオンの日本パラグアイ学院を視察し、幼稚園児の手話を交えた合唱に参加した。高校生の3Dプリンター実習も視察し、ランプづくりに参加した。
米国防総省、極超音速兵器迎撃システムの試験に成功
米国防総省は25日、極超音速兵器を迎撃する新システムの試験に成功したと発表した。迎撃ミサイルが目標を直接体当たりで破壊する方式で、中国やロシアの極超音速兵器開発に対抗する狙いがある。
政府、新たな経済対策を決定 物価高対策に重点、総額１０兆円規模
政府は２５日、物価高対策を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は１０兆円規模で、低所得世帯への給付金や電気・ガス料金の負担軽減などが柱。
玉城知事に国防の重任への理解不足 那覇空港事故で指摘
那覇空港でF15戦闘機が主脚を折り滑走路が閉鎖された事故を受け、玉城沖縄県知事は「大変遺憾だ」と述べたが、自衛隊の任務への感謝や国防への理解が不足しているとの指摘が出ている。
読売新聞オンラインの読者会員登録方法と特典を解説 (24.08.2026)
読売新聞オンラインで「読者会員」に登録すると、すべての記事や紙面ビューアー、読者限定サービスが利用可能に。登録は無料で、家族は3人まで登録できます。
京都市の「空き家税」導入、30年度に延期 システム開発遅れで
京都市は空き家や別荘に課す「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入時期を、予定していた2029年度から2030年度に延期することを決めた。課税に必要なシステム開発の遅れが影響した。
オランダのデザイン教師が「郡内織物」視察 県が技術や歴史を紹介
山梨県は24日、富士吉田市の県産業技術センターで、オランダの教育機関の教師を招き、伝統産業「郡内織物」の製造過程や歴史を紹介する視察会を開いた。教師は技術や思いを学生に伝えたいと話した。
尾花・和歌山市長が退庁式 12年の任期に感謝
和歌山市の尾花正啓市長が24日、任期満了で退庁式を迎え、3期12年の職務を振り返り「全力を出し切った思い」と述べ、市民や職員に感謝を伝えた。後任には9日の市長選で初当選した尾崎太郎氏が25日に初登庁する。
生成AI基本原則、知的財産保護へ実効性向上が不可欠
政府が公表した生成AI事業者向け基本原則の最終案は、著作権を含む知的財産権侵害を防ぐルールを定めた点で一歩前進だが、法的拘束力がなく不十分。罰則を伴う法整備など実効性向上が不可欠だ。
高校生の8割が県外進学、香川県が県立大新設・拡充を検討
香川県内の高校から進学する人の8割超が県外へ流出する中、県は県立大学の新設・拡充を検討。工学系学部が有力候補とされるが、県議からは「結論ありき」との指摘も出ている。
租特見直し7000億円捻出 維新案65件即時廃止 消費税減税財源に
日本維新の会は租税特別措置の見直しで約7000億円を捻出し、消費税減税の財源とする案をまとめた。対象65件を即時廃止する内容で、今後の国会論戦の焦点となる見通し。
トランプ氏、カナダ産自動車関税50%へ引き上げ表明
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する乗用車などへの関税を2027年1月1日から50%に引き上げるとSNSで表明。カナダで米国向け自動車を製造する日本企業への影響が懸念される。
政府がテロ対策行動計画を策定、専門家会議や関係省庁会議を新設
政府は24日、化学剤や放射性物質、爆発物などを用いたテロ対策の行動計画を策定した。発生時には専門家会議を創設し、平時から関係省庁会議で情報収集・分析を行う。
日銀、国債買い入れ減額へ 長期金利上昇で市場に波紋 (24.08.2026)
日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作の柔軟化を決定し、長期金利の上限を0.5%から1.0%に引き上げた。国債買い入れ額も減額される見通しで、市場では今後の金融政策運営に注目が集まる。
政府、全世代型社会保障改革で医療・介護の自己負担拡大へ
政府は全世代型社会保障改革の具体案をまとめた。医療・介護の自己負担拡大や高所得者の年金給付調整などが柱で、現役世代の負担軽減と制度の持続可能性を両立させる狙い。
防衛装備品の輸出、新制度で何が変わる？ 政府方針を解説
政府は防衛装備品の輸出を巡る新たな制度を決定した。これまで認められてこなかった殺傷能力のある武器の輸出が可能になるなど、運用が大きく変わる。その背景と具体的な変更点を解説する。
政府、中小企業の賃上げ促進へ新たな補助金制度を創設へ
政府は中小企業の賃上げを後押しするため、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。生産性向上に取り組む企業を対象に、設備投資や人材育成などの費用を支援する。
自民党総裁選、9月27日投開票へ 現職と若手の争いに (24.08.2026)
自民党総裁選が9月27日に投開票されることが決まった。現職の岸田首相に加え、若手の候補者も名乗りを上げており、党の将来を左右する注目の選挙戦となる。
自民党総裁選、高市早苗氏が勝利、石破氏との決選投票を制す
自民党総裁選挙は、決選投票の結果、高市早苗経済安全保障担当相が石破茂元幹事長を破り、新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で高市氏が過半数を獲得した。
高市首相のSNS投稿と靖国対応に批判、秋政局は「終わりの始まり」か
高市首相が夏休み中にSNSで自画自賛や意味不明な投稿を繰り返した。靖国参拝見送りや遥拝などの対応に、政治評論家や石破前首相から厳しい批判が上がる。9月の国連総会や臨時国会でICC問題が焦点に。
高市首相、夏休み中の言動が波紋 秋政局は「終わりの始まり」か
高市首相が夏休み中に「ゴキブリは殺せない」など自画自賛や意味不明の投稿を繰り返した。ICC制裁への対応や追悼式での「反省」回避も批判を招き、秋政局は「終わりの始まり」と報じられた。
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