補正予算案をめぐる与野党の攻防が続く
中東情勢に対応するため、政府が2026年6月上旬に国会へ提出する予定の2026年度補正予算案をめぐり、与野党間で審議日程を巡る攻防が続いている。自民党は当初予算の審議に続き、早期成立を目指して「スピード成立」を強く主張している。一方、野党側は「最低でも衆議院と参議院でそれぞれ2日ずつの審議が必要だ」と要求しており、27日の協議でも結論は持ち越された。
野党各党が結束、2日ずつの審議を要求
補正予算案への対応に関して、野党各党の衆参の国会対策委員長らは27日、国会内でそれぞれ会談を実施。衆議院と参議院の双方で「2日ずつ」の審議が不可欠との認識で一致した。与党が接近を図る国民民主党の古川元久国対委員長も記者会見で、強引な審議短縮が行われた場合、補正予算案への党の賛否に影響を及ぼす可能性があるとの認識を示し、与党に警戒感を抱かせた。
自民党の譲歩案と野党の反応
自民党は当初、野党側に対して「半日ずつ」の審議を提案していたが、27日には「1日ずつ」に延ばす案を示した。さらに、予算審議とは別に高市早苗首相が出席する集中審議を開くという譲歩案も提示した。しかし、野党側はこれに応じず、改めて「2日ずつ」の審議を要求した。野党側は「参院は与党の一存で審議が進まない」と強調し、妥協を拒否している。
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当初予算の審議をめぐっては、与野党間で激しい駆け引きが続いており、補正予算案の審議日程もその延長線上にある。今後の国会運営は、与党の強硬姿勢と野党の結束が交錯し、予断を許さない状況だ。
