NY株反落、179ドル安イラン戦闘終結の期待後退で売り膨らむ

23日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比179.71ドル安の4万9310.32ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結への期待感が後退し、売り注文が膨らんだことが主因だ。

イラン情勢の悪化が投資家心理を圧迫

対米交渉を担っていたイランのガリバフ国会議長が交渉団から離脱したとの報道を受け、イラン国内で強硬派の影響力が拡大し、戦闘終結が遠のくとの警戒感が強まった。また、首都テヘランで防空システムが作動したとの情報も伝わり、地政学リスクが再燃。これを受けて原油価格が上昇し、投資家心理をさらに冷やした。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も反落し、219.07ポイント安の2万4438.50で終了。半導体やソフトウェア関連株に売りが広がった。

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市場関係者は「イラン情勢の不透明感が強く、当面は不安定な値動きが続く可能性がある」と指摘している。