非政府組織（NGO）である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などは24日、2023年1月から2025年9月までの期間中、世界中で301の機関が核兵器の製造に関与する企業に対して資金を提供したとする報告書を公表した。この数字は、前回発表された報告書と比較して約15％の増加を示しており、ここ数年にわたって続いていた減少傾向が反転したとICANは指摘している。日本からは7つの機関が資金提供を行ったと報告されている。
安全保障環境の変化と資金流入
報告書は、安全保障環境の悪化により核軍拡の動きが顕著になる中で、防衛産業への資金集中が進んでいると分析している。従来は倫理的観点から軍事関連企業への投資に慎重だった欧州においても、ウクライナに侵攻するロシアの脅威に直面し、軍備拡張の傾向が強まっているとの認識を示した。
具体的な企業と資金提供額
報告書では、核兵器の製造に関与する企業として、米国、英国、フランスなどの25社を明示している。これらの企業に資金を提供した機関は23の国・地域に及び、投融資額の合計は約1兆88億ドル（約161兆円）に達した。
—
日本の状況
日本に関しては、大手銀行3グループや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など、計7機関から約366億ドルの投融資が行われたと報告されている。
