【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権内部で、対イラン軍事作戦による大量の弾薬消費が原因で備蓄が減少し、将来的に台湾で紛争が発生した場合に十分な対応ができなくなる可能性があるとの分析が示されていると報じた。この分析に基づき、台湾防衛作戦の見直しが議論されているという。米当局者の話として伝えられた。
弾薬消費の実態と補充期間
同紙によると、米国は2月末に開始した対イラン軍事作戦において、千発以上の巡航ミサイル「トマホーク」を発射したほか、高高度防衛ミサイル（THAAD）や地対空誘導弾パトリオットなど、1500～2000発のミサイルを使用した。これらの備蓄を完全に補充するには、最大で6年かかる可能性があると米当局は見積もっている。
政権内の議論
トランプ政権内では、中国との競争に備えて弾薬を温存すべきだという意見や、ロシアの侵攻を受けるウクライナなどへの軍事支援を制限すべきだという議論が続いている。一方で、防衛産業への大規模投資などにより補充期間を短縮できるとの見解も示されている。
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