ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の市有地への設置を正式に認めない決定を下した。この像は韓国系団体が寄贈したもので、同団体は設置承認を求めていた。大沢誠駐ニュージーランド大使は「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」として、設置に反対する立場を明確に示してきた。
韓国庭園での展示計画
韓国系団体は、市有地内にある韓国庭園で少女像を展示する計画を立てていた。地区委員会は2025年半ばごろに一旦許可を了承したが、その後、像の持つ意味合いや設置に対する懸念が寄せられたため、同年9月に許可を保留。今年1月には市民から意見を募集したところ、約6割が反対意見だったという。
外交的影響への懸念
大沢大使はこれまで、少女像の設置が日NZ関係に悪影響を及ぼす可能性を指摘し、反対の立場を取っていた。今回の決定により、外交上の緊張はひとまず回避された形となるが、韓国系団体の反応が注目される。
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オークランド市は多文化共生を掲げる都市として知られるが、歴史認識をめぐる問題が地域社会に複雑な影響を与えている。地区委員会は「市民の意見を尊重し、慎重に判断した」と説明している。
