中国の習近平国家主席が全国規模での植樹活動を強力に推進するよう指示したことが、国営メディアの報道で明らかになった。この取り組みは、中国の中期経済目標である「第15次5カ年計画（2026～30年）」に盛り込まれた「大規模な国土緑化行動」の一環として位置づけられている。しかし、近年中国では花粉症に悩む住民が急増しており、交流サイト（SNS）上では「もう植樹はやめてほしい」といった悲痛な声が相次いでいる。
習主席自ら植樹活動に参加
習主席は3月30日、北京市郊外で李強首相ら最高指導部メンバー6人を伴い、植樹活動に参加した。この席で習主席は、中国の森林面積が拡大し、砂漠化が抑制された成果を強調。生態環境が守られた「美しい中国」の実現に向けて、植樹や造林は「重要な任務である」と述べ、今後の積極的な推進を呼びかけた。
大規模な植樹イベントも実施
4月11日には北京で、共産党・政府や北京市政府の幹部ら約130人が参加する植樹イベントが行われた。中国は黄砂の飛散防止を目的に、各地で植林を進めている。しかし、こうした政策に対し、花粉症に苦しむ住民からは「花粉の原因となる木を増やすのはやめてほしい」と不満の声が上がっている。
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中国では近年、花粉症患者が増加傾向にあり、特に都市部で深刻化している。専門家は、植樹される樹種の選択や花粉対策の必要性を指摘している。
