核巡り米欧と中ロイランが応酬、NPT会議が開幕対立鮮明に

核軍縮や不拡散の進め方を協議する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で幕を開けた。会議初日から、米欧諸国と中国、ロシア、イランの間で激しい応酬が繰り広げられ、立場の違いが鮮明となった。

米欧の批判と中ロイランの反論

米国や欧州諸国は、イランの核開発活動、ロシアによるウクライナ侵攻、そして中国の急速な核戦力増強を厳しく非難した。これに対し、中国、ロシア、イランは「事実無根だ」と反論し、非難を退けた。

会議冒頭、米国はイランの副議長選出に反対を表明。米国代表は、イランがNPTの義務を「露骨に無視してきた」と指摘し、同国の副議長選出は「会議の信頼性に対する汚点になる」と激しく非難した。英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）もこれに同調した。

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これに対し、イラン代表は、米国とイスラエルによるイラン攻撃こそが「国際法の重大な違反だ」と反論し、自国の立場を主張した。

原則5年に1度開催される再検討会議は、過去2回連続で最終文書の採択に失敗している。今回の会議は5月22日まで約4週間の日程で行われ、成果文書を採択して3回連続の決裂を回避し、NPT体制の弱体化に歯止めをかけることが期待されている。会議には被爆者らも傍聴に訪れた。

核不拡散体制の維持に向けた議論は、初日から波乱の幕開けとなり、今後の行方が注目される。