韓国政府、独島沖の海洋調査に抗議 日本側に反発
韓国政府は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺の排他的経済水域で実施した海洋調査に対し、抗議の意を表明した。韓国外交部は「日本側の主張は受け入れられない」と反発している。
韓国政府は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺の排他的経済水域で実施した海洋調査に対し、抗議の意を表明した。韓国外交部は「日本側の主張は受け入れられない」と反発している。
米ポリティコ報道によると、中国の習近平国家主席は9月22日開幕の国連総会一般討論演説を見送り、トランプ米大統領との会談のため短期訪米する見通し。
米国防総省報道担当者は17日、米韓合同演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小を求めたトランプ大統領の指示を実行するため「積極的に取り組んでいる」と述べた。日本政府などからは北朝鮮への抑止力低下を懸念する声が出ている。
1976年に板門店で起きたポプラ事件から50年。米軍将校2人が北朝鮮軍に殺害された事件を巡り、当時の米韓両国の対応の違いを、関係書類と元当局者の証言から検証する。
トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の呼びかけに応じたと主張した。詳細には触れず「金氏は常に私に大きな敬意を払っている」と述べた。16日には米韓合同演習の規模縮小を指示しており、対話再開を狙う動きとみられる。
米連邦最高裁は17日、性的暴行と名誉毀損を認めた下級審判決の見直しを求めたトランプ氏の申し立てを再び退けた。賠償金500万ドルは既に支払われているが、トランプ氏は「でっち上げ」と主張し続けている。
カナダのカーニー首相は17日、米政権が表明したカナダの一部品目への50%追加関税を巡り、19日の発動前にトランプ大統領と協議する意向を示した。包括的な合意を目指し、両国閣僚が交渉中。
政府は17日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から「5類」に引き下げる方針を固めた。専門家会議の了承を得た上で、今週中にも正式決定する。
中国外務省の林剣報道官は17日の記者会見で、高市早苗首相の全国戦没者追悼式での式辞を「教訓の反省を避け、侵略の罪責を曖昧にして歴史を大きく逆行させた」と非難した。
中国の故江沢民元国家主席の生誕100年記念大会が北京で開かれ、習近平国家主席が演説し、天安門事件当時の江氏の対応を評価した。党内の安定を図る狙いがあるとみられる。
中国・重慶の日本総領事館トップに今月、西海茂洋氏が着任した。昨年12月から空席が続いていたが、中国政府の同意は得られず、「総領事代行」の肩書となっている。
中国共産党は17日、江沢民元総書記の生誕100年を記念する大会を北京の人民大会堂で開いた。習近平国家主席は演説で改革開放やWTO加盟などの功績を称え、約6千人が出席した。
韓国の与党・共に民主党の代表に17日、前首相の金民錫氏(62)が選ばれた。李在明大統領に近い金氏が勝利し、政権運営への後押しとなりそうだ。党内の対立をどうまとめ、支持率低下が続く政権を支えるかが課題となる。
コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行で、政府は16日、国内の死者が2325人に達し過去最多となったと発表した。承認済みワクチンがない種類のウイルスが流行し、国境を越えた感染拡大が懸念される。
米ハワイ州ホノルルの「長崎の鐘」で9日、長崎原爆の日に合わせ有志らが花を供えて祈った。鐘は旧浦上天主堂の鐘の複製で、今年は周辺工事のため鳴らされなかった。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン亜系統XEC」が国内で初めて確認された。既存のオミクロン株から派生したとみられ、感染力や重症化リスクなどの特徴が注目される。
オーストラリアのバーク内相は16日、就労目的のワーキングホリデービザの発給抑制を始めたと明らかにした。住宅価格高騰を背景に移民受け入れ見直しが進み、日本人への影響も懸念される。
エジプト、サウジアラビア、UAE、トルコなど中東8カ国の外相は16日、ガザ和平に向けた米側工程表をイスラエルが拒否したことを非難する共同声明を出した。2国家共存を唯一の解決策とし、拒否の結果責任はイスラエルにあると主張している。
2026年上半期の訪日外国人観光客数が過去最多を更新したことが、日本政府観光局の発表で明らかになった。円安やビザ緩和が追い風となり、インバウンド需要が拡大している。
米ニュースサイトのアクシオスは16日、トランプ政権がイラン革命防衛隊との意思疎通のため、クルド自治政府のバルザニ議長に仲介を依頼していたと報じた。秘密会談は実現しなかったという。
インドネシア・フロレス島沖のM7.7地震で、死者53人、負傷者135人に。住宅1300戸以上が損傷し、5000人以上が避難。救助活動は難航し、死傷者はさらに増える恐れ。
インドネシア東部フローレス島付近で15日に発生したM7・7の地震で、地元防災当局は16日、死者が53人に上ったと発表した。負傷者は135人で、救助活動が続いている。
韓国政府は16日、輸出管理戦略会議を開催し、先端技術の保護と輸出管理の強化に向けた方針を確認した。会議では、半導体や人工知能などの戦略技術を巡る国際的な規律強化に対応するため、関係省庁が連携して対応を進めることを確認した。
2024年の政変でインドに逃亡したバングラデシュのハシナ前首相が今月5日、オンライン演説で政変を非難。政府は反発し、両国の微妙な関係に影響を与えている。
ジャカルタ北部の95%が50年までに水没するとの予測がある。港町ムアラ・バルでは「沈むモスク」が海面からわずかに屋根を出し、住宅地だった一帯は海に変わった。政府は首都移転を進める。
米民主党は2028年大統領選の予備選をサウスカロライナ州から始める方針を決定した。黒人有権者が多く穏健派に有利とされ、急進左派候補の勢いをそぐ狙いがあるとみられる。