米財務省は1日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に関し、海運会社に対してイラン側に「通航料」を支払えば米国の制裁対象となるとの警告を発表した。これは海峡の支配を強化しようとするイランに対する強い牽制である。米軍によるイラン港湾封鎖も継続しており、イランの収入源を断ち、戦闘終結に向けてイラン側から有利な条件を引き出したい狙いがある。
日本関連船舶の通航も焦点
イランのアラグチ外相は2日、茂木敏充外相と電話会談を行った。4月下旬には、出光興産の子会社が運航管理する大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過。通航料は支払われておらず、日本政府が通航を認めるよう働きかけたとされる。電話会談でも日本関連船舶の通航について協議された可能性がある。
イラン側の強硬姿勢
タスニム通信によると、イラン革命防衛隊の海上部隊は1日の声明で、ペルシャ湾とホルムズ海峡を管理することで「海域を国民生活や安全の源泉にする」と主張し、強硬路線を維持している。米国の制裁警告にもかかわらず、イランは海峡支配を継続する姿勢を示している。
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ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20％が通過する重要拠点であり、イランによる事実上の封鎖は国際的なエネルギー市場に影響を及ぼす可能性がある。米国はイランとの緊張緩和を模索する一方、経済圧力を強化している。
