茂木敏充外相は3日、ケニアの首都ナイロビでムダバディ外相と会談し、安全保障分野での協力強化に向けて、同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をケニアに初めて適用する方針を伝達した。両外相は、法の支配などの基本的価値を共有する認識で一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認した。
OSAの初適用と意義
OSAは、日本が同志国の軍隊に対し、装備品や訓練などの支援を提供する枠組みで、今回が初の適用事例となる。茂木外相は会談で、ケニアの安全保障能力向上に貢献する意向を表明。これにより、アフリカ地域における日本の関与が一層強化される見通しだ。
経済協力の拡大
外務省によると、ケニアには120社以上の日系企業が進出しており、アフリカでの活動拠点として重要な位置を占めている。茂木氏は、さらなる企業進出を促進し、ケニアの経済成長に寄与する考えを示した。具体的な支援策として、インフラ整備や人材育成などの分野での協力が検討されている。
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- 日系企業の進出支援による経済協力の深化
- 安全保障分野でのOSAを通じた協力強化
- 「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携
両外相は、地域の安定と繁栄に向けて協力を継続することで合意した。今回の会談は、日本とケニアの二国間関係を新たな段階に引き上げるものと期待される。
