ドイツのメルツ首相は、トランプ米政権がドイツ駐留米軍を5千人削減する決定について、自身がイラン情勢を巡ってトランプ大統領を批判したこととは「無関係だ」と述べ、批判的言動が事態を招いたとの見方に強く反論した。この発言は、公共放送ARDが3日に伝えたインタビューの中で明らかにされた。
削減は「新しいことではない」
メルツ首相は、削減対象となる部隊は以前から撤退が議論されていたものであり、「少し誇張されているが、新しいことではない」と指摘。米国の決定を冷静に受け止める姿勢を示した。
米国との関係維持を強調
その上で、イラン情勢などに関し「米大統領が異なる見解を持っていることは認めざるを得ない。だが米国が重要なパートナーであるという確信は変わらない」と述べ、両国関係の重要性を改めて強調した。
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メルツ氏は4月下旬、トランプ氏のイラン情勢への対応について「戦略がない」と批判しており、これがトランプ氏の不満を招いたとの見方があった。しかし、首相は今回の削減決定はそうした批判とは無関係であると明確に否定した。
背景と今後の展望
在独米軍の削減は、トランプ政権が長年検討してきたテーマであり、今回の決定はその一環とみられる。ドイツ国内では、米軍削減が安全保障に与える影響を懸念する声もあるが、メルツ首相は冷静な対応を呼びかけている。
