インドネシア地震、死者53人に フロレス島で救助難航
インドネシア・フロレス島沖のM7.7地震で、死者53人、負傷者135人に。住宅1300戸以上が損傷し、5000人以上が避難。救助活動は難航し、死傷者はさらに増える恐れ。
インドネシア・フロレス島沖のM7.7地震で、死者53人、負傷者135人に。住宅1300戸以上が損傷し、5000人以上が避難。救助活動は難航し、死傷者はさらに増える恐れ。
中国が東シナ海に設けた禁漁期間が16日に明け、福建省の漁港から多くの漁船が出港した。過去には尖閣周辺に数百隻が現れ緊張が高まった。日中関係悪化の中、中国側の対応が注目される。
インドネシア東部フローレス島付近で15日に発生したM7・7の地震で、地元防災当局は16日、死者が53人に上ったと発表した。負傷者は135人で、救助活動が続いている。
米国とイランの「覚書」が16日、60日の期限を迎えた。核問題は本格交渉に至らず、ホルムズ海峡の正常化も見通せない。延長の動きはなく、覚書は破綻した形になる。
米国は、欧州連合(EU)からの輸入品に課している一部の関税を90日間停止すると発表した。鉄鋼とアルミニウムに対する関税は対象外となる。この措置は、貿易摩擦の緩和を目指すものとみられる。
ロシアが欧米の先進的思想に対抗する「伝統的価値観」を認める人に発給する「伝統的価値観ビザ」の発給数が増加。欧米での価値観対立から逃避する需要を取り込むが、落とし穴も指摘される。
韓国政府は16日、輸出管理戦略会議を開催し、先端技術の保護と輸出管理の強化に向けた方針を確認した。会議では、半導体や人工知能などの戦略技術を巡る国際的な規律強化に対応するため、関係省庁が連携して対応を進めることを確認した。
論文盗作疑惑でケンブリッジ大教授を辞任した黒人男性が死亡し、英国で波紋が広がっている。男性は人種差別的な嫌がらせを訴えていた。バーナム首相は「振り返る時間が必要だ」と呼びかけた。
2024年の政変でインドに逃亡したバングラデシュのハシナ前首相が今月5日、オンライン演説で政変を非難。政府は反発し、両国の微妙な関係に影響を与えている。
ジャカルタ北部の95%が50年までに水没するとの予測がある。港町ムアラ・バルでは「沈むモスク」が海面からわずかに屋根を出し、住宅地だった一帯は海に変わった。政府は首都移転を進める。
米国とイランの覚書に基づく60日間の交渉期限が16日に到来するが、履行は進まず形骸化。ホルムズ海峡の開放に向けた協議も正常化は遠く、「不安定な膠着状態」の長期化が予想される。
米海軍がトランプ大統領の好みに合わせ、最新型原子力空母フォード級の外観を第2次世界大戦当時の軍艦に近い姿に設計変更する案を検討していることが分かった。数十億ドルの追加コストや建造遅延の懸念も出ている。
レバノン政府は15日、南部へのイスラエル軍空爆で子ども3人を含む11人が死亡したと発表。6月の合意以降で最も多い犠牲者。イスラエル軍はヒズボラ司令官を標的としたと主張し、双方が非難を強めている。
米民主党は2028年大統領選の予備選をサウスカロライナ州から始める方針を決定した。黒人有権者が多く穏健派に有利とされ、急進左派候補の勢いをそぐ狙いがあるとみられる。
台湾新幹線向けの新型車両「N700ST」が2026年8月15日、現地で初公開された。第1編成は来年4月までに試運転などを終え、7月1日の開業を目指す。
イラン外務省のガリババディ次官は15日、トランプ米大統領のホルムズ海峡領有発言に反論し、「海峡はイランのものであり続ける」と強調した。米イラン双方の挑発や非難が続く中、ホワイトハウスは発言は冗談だったとの認識を示している。
米野党民主党の全国委員会は15日、2028年大統領選の党候補者選びの最初の予備選を28年1月22日にサウスカロライナ州で実施すると決定した。初戦後はネバダ州などで順次実施する。
イスラエル軍の攻撃が続くガザで、著者が現地の人々の暮らしや思いを詳細に綴った『ガザ、パレスチナ、ひとりひとりの日常』。15歳で家族を殺害された男性のその後や、過酷な現実を象徴する言葉を紹介する。
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから60日。斉藤貢・元駐イラン大使は「追い込まれている米国に対して、イランが強気に出ている状況だ」と話す。覚書が長続きしないと見る理由を四つ挙げ、現状と見通しを語った。
リヒテンシュタイン公国は15日、国家元首となる公爵位の継承を男子限定から性別を問わない第1子優先とする法改正を採択した。欧州の世襲制立憲君主国では全て女性に継承権が認められることになる。
インドネシア・フロレス島沖で15日に発生したM7.7の地震で、国家災害対策庁は死者が47人になったと発表。数十人が負傷し、土砂崩れや道路寸断で救助活動が難航、被害拡大の恐れも。
ロシア侵攻下のウクライナで駐米大使人事が難航している。汚職疑惑で前大使が解任され、後任候補は辞退。トランプ政権との橋渡し役不在が長引けば、対米外交や和平交渉への影響が懸念される。
イラン軍高官は、米イスラエルとの戦闘中に脱出したパイロット3人がカタールに拘束されているとして釈放を要求。カタール外務省は「断固として否定」と表明した。
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月3日未明、米軍の特殊部隊がティウナ軍事基地を急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。隣接するアパートの住民は爆発音とヘリの機銃掃射を目撃し、恐怖に震えた。現場の状況を証言と動画で伝える。