プーチン支持率が7週連続低下、通信制限と無人機攻撃が影響

プーチン大統領の支持率が7週連続で低下、侵攻後最低を更新

ロシアのプーチン大統領の支持率が低下傾向を続けている。ロシア政府系の全ロシア世論調査センターが4月24日に発表した調査によると、プーチン氏を「信任する」と回答した人は71％にとどまり、前週の77.5％から7週連続で低下。ウクライナ侵攻開始後の最低値を更新した。一方、「信任しない」と答えた人は約24％で、侵攻後最も高い水準となった。

通信制限が主な要因か

支持率低下の主な要因とみられるのが、ロシア国内で広く使われている通信アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などの通信制限だ。これらの制限により、家族間のメッセージ交換に支障が出ており、国民の間で不評を買っている。プーチン氏は4月23日の政府会合で初めて通信制限に公の場で言及し、「常に人々の安全が最優先だ」と述べ、テロ対策など安全確保のために一定の制限はやむを得ないとの考えを示した。

ウクライナ無人機攻撃も影響か

ウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ側の無人機攻撃が活発化していることも国民心理に影響している可能性がある。南部ソチ郊外のトゥアプセでは、今年4月中旬以降に4度の攻撃を受け、非常事態宣言が出されるなど、無人機攻撃を完全に防げない状況が続いている。こうした安全保障上の不安が支持率低下に拍車をかけているとみられる。