欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、EU域内での半導体やデータセンター、AI（人工知能）への投資を促進するための対策パッケージを公表した。官民合わせた投資規模は約4200億ユーロ（約78兆円）に上る見通しで、遅れている先端技術分野での巻き返しを図る。
EUはデジタル分野の製品やサービスで8割以上を域外の提供者に依存している。今回の対策では「テクノロジー（技術）主権」の確保を強調し、特定の事業者や国々への過度な依存からの脱却を目指す。
具体的な施策
具体的には、「半導体法2.0」や「クラウド・AI開発法」を制定し、最先端のAI半導体の開発や製造を支援する。また、今後5～7年でデータセンターの容量を3倍に増やすことを目指す。日本のラピダスも参考にしている。
—
投資規模の内訳
投資規模は官民で、半導体に約...
この記事は有料記事です。残り249文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
