ウクライナ無人機攻撃で６人死亡、モスクワ周辺に約６００機
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の無人機計822機を撃墜したと発表。モスクワ州とロストフ州で少なくとも6人が死亡し、通販会社ワイルドベリーズの倉庫で火災が発生した。
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ブランチ米司法長官、独立性「約束するつもりはない」
ブランチ米司法長官は16日、司法省がホワイトハウスから独立して業務を行うか問われ「約束するつもりはない」と述べた。個別訴追でトランプ大統領の見解を考慮するとも説明し、注目が集まる。
新型コロナ新変異株XEC国内初確認、感染力は？
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン亜系統XEC」が国内で初めて確認された。既存のオミクロン株から派生したとみられ、感染力や重症化リスクなどの特徴が注目される。
中国海洋調査船2隻、尖閣・久米島沖EEZで調査 海保が中止要求
第11管区海上保安本部は15日、中国海洋調査船「向陽紅21」が尖閣諸島沖のEEZ内でワイヤのようなものを海中にのばしているのを確認し、中止を要求。16日には「東方紅2」も久米島沖で同様の行為を確認された。
米韓合同演習「自由の盾」開始、北朝鮮反発
米韓両軍は17日、定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。野外機動訓練は縮小される見通し。北朝鮮は「侵略戦争の演習」と反発し、対抗措置を示唆している。
豪州、ワーホリビザ発給抑制 内相明かす、住宅高騰で見直し
オーストラリアのバーク内相は16日、就労目的のワーキングホリデービザの発給抑制を始めたと明らかにした。住宅価格高騰を背景に移民受け入れ見直しが進み、日本人への影響も懸念される。
米韓が定例大規模演習開始、北朝鮮反発
米韓両軍は17日、定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を開始した。27日まで実施され、有事作戦統制権の韓国移管準備も兼ねる。北朝鮮は反発し、対抗措置を示唆している。
ロシアとウクライナで19人死亡、攻撃激化
ロシアとウクライナ当局は16日、双方の無人機やミサイル攻撃で19人が死亡したと発表した。民間人の死者数は侵攻初期以来の最高水準に達し、ゼレンスキー大統領は西側に防空支援を要請した。
トランプ氏、米韓合同演習の大幅縮小を指示 韓国への不満も示唆
トランプ米大統領は2026年8月17日、韓国との合同軍事演習の大幅縮小を国防長官に指示したとSNSで表明。北朝鮮に不適切なシグナルを送るためと主張し、韓国への不満もにじませた。
トランプ氏、米韓合同演習の大幅縮小を指示
トランプ米大統領は16日、米韓合同軍事演習を大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したとSNSに投稿した。金正恩氏との良好な関係や費用負担を理由とし、北朝鮮への「不適切なシグナル」だと主張している。
トランプ氏、韓国との軍事演習縮小を指示 金正恩氏との関係や費用負担理由に
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習の規模縮小をヘグセス国防長官に指示した。自身のSNSで明らかにし、金正恩氏との良好な関係や米側の費用負担を理由に挙げた。
トランプ氏、韓国との軍事演習縮小を指示 金正恩氏との関係や費用負担理由に
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習の規模縮小をヘグセス国防長官に指示した。金正恩氏との良好な関係や米側の費用負担を理由に挙げた。
ウクライナ首都で千人行進、前国防相復帰求めデモ1カ月
ロシアの侵攻を受けるウクライナで、ゼレンスキー大統領が更迭したフェドロフ前国防相の復帰を求めるデモが始まって16日で1カ月。首都キーウでは約千人が行進した。
コロンビア地震1週間、死者289人・不明143人
コロンビア西部で発生したマグニチュード7.4の地震から17日で1週間。死者は289人、負傷者は4187人、行方不明者は143人に上る。約12万戸の住宅が被災し、新大統領は復興と関税停止要請に直面。
中東8カ国、イスラエル非難の共同声明 ガザ和平計画拒否
エジプト、サウジアラビア、UAE、トルコなど中東8カ国の外相は16日、ガザ和平に向けた米側工程表をイスラエルが拒否したことを非難する共同声明を出した。2国家共存を唯一の解決策とし、拒否の結果責任はイスラエルにあると主張している。
クシュナー氏とハマス最高指導者が協議、武装解除要求か
トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏は16日、ガザ和平計画を巡りハマスの最高指導者ハイヤ氏とエジプトで協議した。ハマスの武装解除が難航しており、開始を要求したとイスラエルメディアが報じた。
NY市幹部が語るマムダニ市政 約50部署の連携の理由
ニューヨーク市の行政サービス局長を務める北清夢さんが、マムダニ市政について語った。約50の全部署が連携し、問題があれば電話で相談できる体制ができたと明かす。日本の縦割り行政との違いや、市政への思いも語る。
米イラン協議、60日経過も進展なく イスラエルは前向き評価
米国とイランの覚書に基づく協議は16日、進展のないまま協議期間の60日が過ぎた。この現状を前向きに評価する声も出ているのが、2月末に米国とともにイラン攻撃を始めたイスラエルだ。
外国人観光客、過去最多を更新 2026年上半期
2026年上半期の訪日外国人観光客数が過去最多を更新したことが、日本政府観光局の発表で明らかになった。円安やビザ緩和が追い風となり、インバウンド需要が拡大している。
米イラン覚書60日、協議進まずホルムズ海峡の攻撃再燃
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから16日で60日。和平協議は進まず、ホルムズ海峡をめぐる攻撃が再燃。覚書は有名無実化し、混乱の収束が見通せない。
＜産経抄＞イラン攻撃の次はキューバ？ネット開放の異色共産国
駐キューバ外交筋によると、キューバではネットがほぼ見放題で、大統領の悪口も書ける。しかし反政府デモには弾圧が待ち受け、反体制派男性は頭蓋骨を割られた。
クルド議長が米イラン交渉の裏ルート仲介と報道
米ニュースサイトのアクシオスは16日、トランプ政権がイラン革命防衛隊との意思疎通のため、クルド自治政府のバルザニ議長に仲介を依頼していたと報じた。秘密会談は実現しなかったという。
モスクワ周辺に無人機６００機攻撃、過去２年で最大規模 １人死亡
ロシア・モスクワ市長は１６日、前日夜から１６日朝にかけてモスクワ周辺に向けてウクライナ軍の無人機６００機による攻撃があったとＳＮＳで明らかにした。ロシア通信は過去２年で最大規模と報道。州知事によると１人死亡、３人負傷。
モスクワに大規模無人機攻撃、600機飛来 約200機撃墜、8人死亡
モスクワ市長は16日、ウクライナ軍による大規模な無人機攻撃があり、約200機を撃墜したと発表した。計600機が飛来し、ロシア各地で計8人が死亡した。過去2年間で最大規模とされる。
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