日本銀行の植田和男総裁は３日、東京都内で行った講演において、中東情勢の改善が見られず「不透明な状況」が継続する場合であっても、物価が上振れするリスクが高まると判断されれば、利上げの是非を議論する可能性に言及した。日銀は１５日と１６日に金融政策決定会合を開催する予定であり、市場ではこの発言が利上げの判断を示唆したものとの見方が広がっている。
植田総裁の講演内容
講演で植田総裁は、「仮に不透明な状況が続くとしても、先行き、経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高まると判断される場合」には、「利上げの是非をしっかりと議論する必要があると考えている」と述べた。ただし、利上げの判断時期については具体的な説明を避けた。
金融環境と物価上昇のリスク
国内の金融環境について植田氏は「緩和的な状況にある」と説明。その上で、現状の日本は他の主要国と比較しても「（中東情勢の悪化による）原油高を起点とする物価上昇の『２次的波及効果』が（一時的な変動要因を除いた）基調的な物価の上振れにつながりやすい状況にある」と指摘した。
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また、「物価上昇は一時的なものにとどまらず、基調的な物価上昇率が上振れていくリスクも意識せざるを得ない状況だ」と述べ、物価上振れリスクが現実化し経済に悪影響を及ぼすことについて、「日銀としては、より警戒する必要があると考えている」と強調した。
市場の反応
植田総裁の講演後、外国為替市場での円相場は講演前とほぼ同水準の１ドル＝１５９円台後半で推移。市場関係者からは、講演について「利上げに前向きな内容」との評価が出ている。
