米司法省は11日、カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者（53）を、中国政府の工作員として活動した疑いで訴追したと発表した。ワン容疑者は市長就任前、中国政府の指示を受け、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団殺害）や強制労働を否定する記事を自身のニュースサイトに投稿したとされる。
訴追内容と経緯
司法省によると、ワン容疑者は2020年から22年にかけて、中国政府関係者の指示の下、自身が運営する中国系米国人向けニュースサイトに親中的な内容を投稿した疑いがある。具体的には、ウイグル族への弾圧や強制労働を否定する記事を掲載し、中国の公式見解を宣伝したとされる。ワン容疑者は容疑を認め、検察との司法取引に応じた。11日付で市長を辞任した。
ワン容疑者の背景
米メディアによると、ワン容疑者は約30年前に中国から米国に移住。2022年に市議に当選後、今年2月に市長に就任した。アルケイディア市はロサンゼルス近郊に位置し、人口約5万3000人。中国系住民が多く、ワン容疑者もコミュニティ内で影響力を持っていた。
—
事件の影響
今回の訴追は、米国における中国の影響力工作の実態を浮き彫りにした。司法省は、外国政府による米国内での秘密工作に厳しく対処する方針を示している。ワン容疑者のケースは、地方政府レベルでの中国工作の一例として注目される。
