米企業が開発した新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」など、高性能で自律的なAIがサイバーセキュリティー上の深刻な脅威となる懸念が高まっている。これを受け、高市早苗首相は12日の閣僚懇談会で、松本尚サイバー安全保障相ら関係閣僚に対し、早急に対応策を具体化するよう指示を出した。
首相の指示と政府の対応方針
松本氏は同日の記者会見でこの指示を明らかにし、「この問題は喫緊の課題だ」と強調した。政府は近く関係省庁による会議を開催し、総合的な対応策を取りまとめる方針だ。松本氏は、内閣官房の「国家サイバー統括室（NCO）」を中心に、サイバーセキュリティー対策の体制整備を進めると述べた。
具体的な対策案
NCOによると、検討されている対策には、重要インフラ事業者への対策促進や、ソフトウェア開発者に対してサイバーセキュリティー上の脆弱性を発見・修正するよう求めることなどが含まれる。また、官民連携の強化や、国際的な情報共有の枠組み構築も視野に入れている。
ミュトスがもたらす脅威
ミュトスは、サイバー攻撃の「穴」となるソフトウェアやシステムの弱点を発見する能力が劇的に向上しているとされる。悪意ある個人や組織がこのAIを利用すれば、従来の防御策では対応できない新たな脅威が生まれる可能性がある。開発元の米新興企業アンソロピックは、攻撃側に渡った場合「サイバーセキュリティーのあり方を一変させうる」として、一般公開を中止した。
松本氏は、「問題は、悪用され、我々が知らない間に脆弱性を発見され、侵入されることだ。そのリスクをどう回避するかが重要だ」と述べ、警戒感を示した。
今後の展望
政府は、ミュトスに限らず、自律型AI全般に対するセキュリティー対策を強化する方針だ。関係省庁会議では、法規制の必要性や、国際的なルール作りへの積極的な関与も議論される見通し。専門家からは、AI技術の進展に伴い、サイバー攻撃の手法も高度化しているため、官民を挙げた総合的な対策が不可欠との指摘が出ている。
