来日中のベッセント米財務長官が12日、片山さつき財務相と会談した。両氏の会談は、日本政府が円安を食い止めるために4月下旬以降に為替介入を実施してから初めての機会となる。為替や金融政策をめぐる日米双方の発言に市場の関心が集まっている。来日した背景には何があるのか。
会談の概要と目的
ベッセント氏のこのタイミングでの来日は4月の時点で固まっていたようだ。同氏は14日に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席との米中首脳会談に同席する。この首脳会談を見据えて、先に日本に立ち寄り、中国によるレアアースなど重要鉱物の輸出規制や中東情勢への対応など、多岐にわたるテーマを議論することが想定されていた。
為替介入後の初会談
ただ、円相場が1ドル160円台後半まで下落した4月30日、政府と日本銀行は1年9カ月ぶりの為替介入に踏み切った。このため、為替についてベッセント氏と片山氏の間でどんな議論がされるのか、市場の関心は高まった。片山氏は会談後、「為替動向について日米間での連携を確認した」と述べた。
長期金利への注目
ベッセント長官は特に長期金利の動向を注視しているとされる。米国では利下げ観測が後退し、長期金利が上昇傾向にある。日本の長期金利も円安や物価上昇の影響で変動しており、日米の金利差が為替に与える影響についても議論された可能性が高い。
多岐にわたる議題
会談では為替だけでなく、中国の輸出規制や中東情勢、エネルギー政策なども議題に上ったとみられる。ベッセント氏は日本との協力を通じて、国際経済の安定を図りたい考えだ。片山氏は「日米間でしっかりと連携し、確認した」と強調した。
今後の展望
ベッセント氏は14日の米中首脳会談に向けて、日本での協議を踏まえた対応を取るとみられる。市場では、今回の会談が為替や金融政策に与える影響に注目が集まっている。日米両政府は引き続き緊密な連携を維持する方針だ。
