日本銀行は12日、追加利上げを見送った4月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。中東情勢の緊迫が長期化した場合でも、物価上昇のリスクを重視し、状況次第では早期に利上げに踏み切るべきだとの意見が複数の委員から上がった。
日銀、3会合連続で金利据え置き
日銀はこの会合で、3会合続けて政策金利を0.75%程度で維持。中東情勢による経済と物価への影響を見極める必要があると判断した。
委員の意見：中東情勢の不透明感と利上げの可能性
主な意見によると、ある委員は「中東情勢はなお不透明であり、急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」としつつも、「今後、国内経済への影響がある程度みえてくることを踏まえると、仮に中東情勢の帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」と主張した。
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別の委員は「中東情勢の長期化は物価上昇圧力を強める可能性があり、リスク管理の観点から早期の利上げも選択肢となる」と指摘。一方で、慎重な立場から「現時点では影響を見極めるべきで、拙速な利上げは避けるべきだ」との意見もあった。
政策金利については「群を抜いて世界最低水準にある」との認識が共有され、正常化の必要性が改めて確認された。しかし、具体的な時期については委員間で見解の相違が残った。
日銀は今後もデータを重視し、中東情勢や国内外の経済動向を注視しながら、適切な金融政策運営を進める方針だ。
