サイバー攻撃対策で官民連携を強調 イングリス元長官
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、米国の初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、サイバー攻撃から社会基盤を守るためには官民連携が不可欠だと訴えました。高市首相もメッセージを寄せ、国民の安全と経済の保護を約束しました。
カテゴリー : 国際
イラン・ハメネイ師追悼式典が延期 会場設置に時間
イラン国営テレビは4日、首都テヘランで予定されていた最高指導者ハメネイ師の追悼式典が延期されたと伝えた。会場設置に時間がかかることが理由。当局は市民に参列を呼びかけていたが、新たな日程は未定。
イラン核施設損傷も拡散リスクなし IAEAが分析結果を公表 (04.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、米イスラエルによる攻撃を受けたイランの核施設について、衛星画像を分析した結果、放射性物質拡散のリスクは現時点でないと発表。中部イスファハンで建物損傷を確認したが、核物質施設の損傷は限定的と報告。
EUが脱炭素製品で「欧州製」優遇策、中国に対抗 (04.03.2026)
EU欧州委員会は4日、電気自動車や太陽光発電設備など脱炭素製品に対し「欧州製」を公共調達や補助金で優遇する「産業加速法」を発表。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内産業を強化する狙いで、日本企業にも条件付きで対象の余地を残した。
EUが「欧州製」優遇法案、脱炭素で中国依存脱却狙う (04.03.2026)
欧州連合（EU）は4日、脱炭素関連分野で公的資金支援を受ける際に欧州製部品の使用を義務付ける「産業加速法案」を発表した。中国への過度な依存脱却と米国への対抗が狙いだが、日本企業など域外企業の排除懸念も強まっている。
特殊詐欺集団摘発、ベトナム拠点は中国人リーダーか
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
イラン拘束邦人の無事確認、NHK支局長とみられる人物 (04.03.2026)
木原官房長官が4日の記者会見で、イランで拘束された邦人の無事を確認。NHKテヘラン支局長とみられ、収容先のエビン刑務所爆撃報道も。政府は早期解放を求めている。
タイ、燃油価格上限を15日間導入 中東情勢で不安払拭 (04.03.2026)
タイのアヌティン首相は4日、国内のガソリンと軽油の販売価格に上限を設ける規制を発表しました。中東情勢悪化による原油価格上昇への対応で、15日間限定の措置です。政府は販売会社への補助金も検討しています。
X、AI生成の戦争偽動画投稿者への収益分配停止方針
X（旧ツイッター）は、AIで生成・加工した武力紛争の動画を投稿し、その事実を明かさないユーザーに対し、収益分配を90日間停止する方針を明らかにした。製品責任者のニキータ・ビア氏が発表し、違反を繰り返す場合は永久停止も検討。
クルド人勢力、イラン攻撃で米国と共闘示唆
イラク北部クルド自治区のバルザニ首相が、親イラン民兵組織の攻撃を非難し、米国のイラン攻撃への協力を示唆。米国はクルド人勢力との連携を強化し、CIAが武器供与を検討中と報道。中東情勢が緊迫化。
ベトナムで日本人4人拘束 特殊詐欺グループに中国人リーダー (04.03.2026)
ベトナム捜査当局がハノイで日本人4人と中国人3人を拘束。日本での特殊詐欺に関与した疑いで、被害額は約110億ドン（約6600万円）と推定されています。在ベトナム日本大使館は事実関係の確認を進めています。
元徴用工問題3年、財源不足で日本寄付求める声 (04.03.2026)
韓国の元徴用工訴訟問題で、尹錫悦前政権が打ち出した解決策から3年が経過。李在明政権も継承するが、韓国企業の寄付のみでは財源が不足し、日本企業の資金拠出を求める意見が依然として残っている。
イラン小学校攻撃で160人以上死亡 追悼集会開催 (04.03.2026)
イラン南部ホルムズガン州ミナブで、米国とイスラエルによる小学校攻撃の犠牲者を悼む集会が開かれた。攻撃では女子児童ら160人以上が死亡し、民間人犠牲者数としては最大規模とみられる。
トランプ氏、イラン新体制に「最悪のシナリオ」懸念
トランプ米大統領は、イランの新体制を巡り、強硬派台頭の「最悪のシナリオ」に言及。空爆で後継候補が死亡し、展望が描けない状況を悔やんだ。イランでは専門家会議が後任選出を進め、イスラエルは警告を発している。
宇都宮在住イラン人家族と連絡途絶 攻撃で通信遮断
米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃が続く中、宇都宮市在住のイラン人男性が現地の親類と連絡が取れない状況に不安を募らせている。攻撃直後は通話できたが、現在は通信が完全に遮断されており、家族の無事を祈りながら日々を過ごしている。
イラン支援NPO代表連絡途絶える 車いす利用者支援現場に緊張 (04.03.2026)
イランの障害者支援に取り組むNPO法人代表が現地で活動中、ミサイル攻撃懸念が高まる中で連絡が途絶えている。日本に残るスタッフは車いす利用者である代表の安全を強く心配している。
李世ドル九段、AIと10年ぶり再戦 音声指示で相手生成
韓国の囲碁棋士・李世ドル九段が、2016年のアルファ碁対局から10年ぶりにAIと再対局。今回は音声指示だけでAIが対戦相手となる棋士モデルを設計し、計画から実行までを担う画期的な実演が行われる。
ホルムズ海峡封鎖で日本船44隻がペルシャ湾に留め置かれ (04.03.2026)
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本船主協会が対策本部の初会合を開催。ペルシャ湾に日本関係船44隻が留め置かれ、うち4隻に日本人船員24人が乗船していることが報告された。エネルギー関連船が約30隻を占める緊迫した状況が続いている。
ヤクザリーダー、イランへ核物質売却計画で禁錮20年 (04.03.2026)
米ニューヨーク連邦地裁は、ミャンマー反政府組織の核物質をイランへ売却しようとした日本のヤクザリーダーに対し、禁錮20年の判決を言い渡した。兵器級プルトニウムが検出された事件で、国際的な核拡散防止の課題が浮き彫りに。
杭州六小竜の躍進とEV在庫野ざらしの現実 (04.03.2026)
中国浙江省杭州市ではAIやロボット企業「六小竜」が急成長する一方、隣接する嘉興市ではEV在庫が野ざらしになるなど経済の影も。全人代開幕を前に、ハイテク自立と過当競争の課題が浮き彫りに。
中国全人代開幕、GDP目標引き下げ観測 対日姿勢厳しく (04.03.2026)
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が5日開幕。不動産不況長期化や中東情勢緊張の中、2026年GDP成長率目標の引き下げ観測が浮上。台湾問題で日本を非難するなど、厳しい対日姿勢が示される見通し。
国際秩序の未来像、専門家6割が「力の秩序」常態化を予測 (04.03.2026)
言論NPOの調査で、世界のシンクタンク専門家の約6割がトランプ氏に象徴される「力の秩序」の常態化を予測。そのうち約3割は米中が世界を運営する「G2」に近づくと回答し、国際秩序の多極化も進む見通しを示した。
AI活用でサイバー攻撃対策強化、政府が新指針発表 (04.03.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー攻撃対策の強化に向け、新たな指針を発表しました。これにより、公共インフラや企業のセキュリティ向上が期待されます。
米地裁、核物質密輸邦人に禁錮20年 ミャンマー組織と共謀 (04.03.2026)
米ニューヨーク連邦地裁が、ミャンマー反政府組織と共謀し核物質や麻薬を密輸した罪で日本国籍の海老沢剛被告に禁錮20年の判決。司法省は被告を「ヤクザのリーダー」と主張。
イラン邦人2名がバスでアゼルバイジャンに退避 (04.03.2026)
外務省は4日、イランからの出国を希望する邦人2名が、現地大使館の支援でバスで隣国アゼルバイジャンの首都バクーに陸路退避したと発表。イランには約200人の邦人がおり、政府は希望者への退避支援を続ける方針。
インドネシアで邦人13人拘束 詐欺拠点摘発に関与か (04.03.2026)
インドネシア当局がジャカルタ近郊で日本人13人を拘束。特殊詐欺拠点の摘発に絡んでおり、詐欺への関与が疑われている。在インドネシア日本大使館が明らかにした。
邦人に禁錮20年 米で核物質密輸共謀判決 (04.03.2026)
米ニューヨーク連邦地裁が、ミャンマー反政府組織と共謀し核物質や麻薬の密輸を企てた日本国籍の被告に禁錮20年の判決を言い渡した。司法省が発表した。
トランプ氏、ホルムズ海峡タンカー護衛を指示 エネルギー安定化
トランプ米大統領は、イラン近海のホルムズ海峡を航行するタンカーに対し、米海軍による護衛提供を検討する方針を表明。海運停滞による世界のエネルギー供給混乱を防ぐ狙いで、政府系機関による保険提供も明らかにした。
熊本で「日本ネットセキュリティ協会」詐欺、女性が6100万円被害 (04.03.2026)
熊本県警熊本東署は3日、熊本市内の50代女性が「日本ネットセキュリティ協会」関係者を名乗る人物からサイバー保険加入を勧められ、計6100万円をだまし取られた詐欺事件を発表しました。協会は実在せず、女性は108回にわたり金銭を振り込みました。
イラン首都刑務所が爆撃被害、NHK支局長移送先と報道 (04.03.2026)
イラン首都テヘランのエビン刑務所が爆撃被害を受けた。米メディアによると、拘束されたNHKテヘラン支局長の移送先とされる。収監者からは窓や天井の損傷、食料不足の懸念が報告されている。
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