トルコ・サウジ・パキスタンが共同防衛協定に署名
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が7日、共同防衛協定に署名した。いずれかへの武力攻撃を全員への攻撃とみなす内容で、中東のパワーバランスを変える可能性がある。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が7日、共同防衛協定に署名した。いずれかへの武力攻撃を全員への攻撃とみなす内容で、中東のパワーバランスを変える可能性がある。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、新型潜水艦を視察し、核攻撃能力の強化を強調した。潜水艦は戦略巡航ミサイルを搭載可能で、北朝鮮の軍事力の近代化を示すもの。
沖縄県浦添市の大城智子さん(85)は、被団協のノーベル平和賞受賞を機に語り部として講話を開始。長年、差別や引け目から体験を語れずにいたが、今では核廃絶を訴える。
米CNNによると、統合参謀本部議長のケイン氏が対イラン軍事作戦の出口戦略を模索し、空爆のみでの目標達成は困難との認識を示している。トランプ政権幹部に懸念を伝えた。
エジプト・アレクサンドリアのラムレー線で、近畿車両が1990年代に輸出した2階建て車両が4月に引退。老朽化のため全面改修が進み、同種の車両の多くは廃車となる。カタールでは3路線が開業し、サウジアラビアにも構想がある。
九州・山口・沖縄のパスポート保有率は2025年末時点で13.7%にとどまり、コロナ禍で減少。政府は手数料を引き下げ、福岡県では申請が前年比2倍に。
国土交通省は7日、東九州新幹線を整備手法検討のケーススタディー対象に選定し、事業者選定手続きを開始した。半世紀にわたり進展がなかった構想が実現に向け一歩前進。
高市首相の「台湾有事は日本有事」発言に、ベトナム政府は表向き沈黙しながらも、フリゲート艦を台湾海峡に派遣する独自の行動で支持を表明した。周辺国の反応と背景を解説。
トランプ米大統領は7日、ワシントン中心部の人工池損壊事件で男性の起訴取り消しを受け、再捜査が必要との認識を示した。SNSで連邦地検の決定を批判し、ピロ検事に見直しを求めた。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンが「メッカ共同防衛協定」に署名。イエメンのフーシ派攻撃や米イラン交戦で中東情勢が激化する中、集団安全保障を強化し、中東の平和と安定を促進する狙い。
米首都ワシントンの連邦高裁は7日、トランプ大統領が進めるホワイトハウスのボールルーム建設の差し止めを命じた。トランプ氏は政治的動機に基づく違法判決だとして最高裁に上訴する意向を示した。
世界160カ国の研究で、高収入の人ほど幸せとは限らず、ある年収を超えると幸福を感じにくくなる分岐点が明らかになった。幸福の感じ方と収入の関係を解説する。
米上院は7日、ロシアへの制裁法案を可決。ロシア産原油・天然ガスの購入上位5カ国からの全輸入品に最大100%の関税を課す。中国やインドに圧力をかけ、ロシアの戦費を絶つ狙い。下院で審議へ。
米共和党は9月の党大会で、民主党が急進左派に傾斜していると批判する戦略を展開する。アクシオスが報じた。トランプ氏の支持率低迷を受け、「民主党はもっとひどい」と訴える狙い。
米連邦高裁は7日、トランプ大統領が建設するホワイトハウスの宴会場について、地上工事の一時差し止めを命じた地裁判断を支持した。トランプ氏は直ちに最高裁へ上訴する意向を示した。
トランプ米政権がFRBのクック理事に解任検討を通知する書簡を送ったことが判明。住宅ローン不正疑惑を巡り回答を要求。中央銀行の独立性への懸念が再燃する可能性。
ロシアで事実上唯一の反戦政党とされるヤブロコが7日、9月の下院選から排除されるべきだとして最高裁に訴えられた。政権寄りの民族主義政党「祖国」が提訴。選挙運動を通じて侵攻反対の声が国民に届くのを防ぐ「政治的な弾圧」との懸念が高まっている。
ミャンマーで4月に発足した親軍政権は総選挙で信任を得たと主張し関係改善を進めるが、スー・チー氏解放は実現せず弾圧も続く。国際社会は無条件受け入れ不可で、暴力停止が復帰条件と明確にすべきだ。