国連のアントニオ・グテレス事務総長は２０日、東京都内で記者会見を開き、被爆者と日本を核軍縮および不拡散における「道徳的権威」と評価した。現在来日中のグテレス氏は、今年末で任期を終える２期１０年の在任中に、広島と長崎で行われた「原爆の日」の式典に出席した経験を振り返り、被爆者たちの証言に深い感銘を受けたと述べた。また、日本が国連に対して示してきた協力にも謝意を表明した。
グテレス氏は会見で、世界では核兵器の増加と近代化が進んでおり、核不拡散体制が危機的な状態にあると指摘。米ニューヨークの国連本部で２２日まで開催されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、「全ての加盟国が核不拡散の原則を認識する必要がある」と強調した。さらに、「不拡散と同時に軍縮も進めなければならないが、現時点ではそれが実施されていない」と述べ、現状への懸念を示した。
グテレス氏は日本の被爆地訪問を通じて、核兵器の非人道性を直接目の当たりにしたと語り、核軍縮の推進における日本の役割の重要性を強調。国際社会に対し、核兵器のない世界を目指す取り組みを強化するよう呼びかけた。また、日本の国連への貢献は多岐にわたり、特に平和と安全保障の分野でのリーダーシップに謝意を表した。
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核不拡散体制の強化に向け、グテレス氏はNPT再検討会議での具体的な進展を期待し、加盟国間の協力を促した。核兵器の廃絶に向けた道のりは困難だが、被爆者の体験を世界が共有し、道徳的責任を果たすことが重要だと訴えた。
