ドナルド・トランプ前大統領の支持率が低下傾向にあり、11月の中間選挙に向けて共和党内からも批判の声が強まっている。複数の世論調査によると、トランプ氏の支持率は40％を下回り、特に無党派層や女性有権者の離反が顕著だ。
経済政策への不満
支持率低下の要因として、経済政策への不満が挙げられる。物価高や金利上昇が続く中、トランプ氏が掲げる保護主義的な政策への懸念が広がっている。共和党内部からは「中間選挙の足かせになる」との声が上がり、一部の議員は距離を置く動きを見せている。
ウクライナ問題も影響
また、ウクライナ問題を巡るトランプ氏の姿勢も批判の対象だ。同氏がロシア寄りの発言を繰り返したことに対し、党内外から「国家安全保障を脅かす」との非難が噴出。バイデン政権のウクライナ支援策を支持する有権者が多い中、トランプ氏のスタンスが支持率を押し下げている。
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さらに、2020年大統領選挙の結果を巡る虚偽の主張や、1月6日の連邦議会襲撃事件への関与疑惑も、有権者の信頼を損ねている。共和党内では「中間選挙ではトランプ氏より別の候補を支持すべきだ」との意見が強まり、一部の州ではトランプ氏推薦候補が敗北するケースも出ている。
バイデン政権との対比
一方、ジョー・バイデン大統領の支持率も低水準にあるが、ウクライナ危機への対応や経済対策で一定の評価を得ている。トランプ氏との対比で、バイデン氏の安定したリーダーシップを支持する声も少なくない。
中間選挙まで半年を切り、共和党は上下両院で過半数獲得を目指すが、トランプ氏の影響力低下が戦略に影を落としている。党指導部は「統一メッセージ」を模索するが、トランプ氏との距離感に苦慮している。
