ロイター通信は19日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に重大な危機が発生した場合に動員する軍事力の規模を大幅に縮小する方針であると報じた。今週中にも加盟国に通知する計画とみられ、縮小規模などの詳細は明らかになっていない。トランプ政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を一貫して示しており、今回の動きは事実上のNATO脱退に向けたものだとの懸念が広がりそうだ。
NATOの枠組みと米国の関与縮小
NATO加盟国は、危機や紛争が発生した際に展開可能な自国の戦力を平時から指定している。ロイターによると、米国防総省はこの枠組みへの関与を縮小する決定を下したという。これにより、米国がNATOの集団防衛義務を軽視する姿勢が鮮明となり、同盟関係に影を落とす可能性がある。
バンス副大統領の発言
バンス米副大統領は19日の記者会見で、「欧州が自らの領土保全にもっと責任を持つよう望んでいる」と強調し、欧州に「自立」を促すことが政権の立場だと訴えた。この発言は、米国が欧州の安全保障負担を軽減し、欧州自身の防衛力強化を求める意向を示している。
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今後の予定
ロイターによると、国防総省は22日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO防衛当局者の会合で、関与縮小の意向を伝える見通しだ。また、ルビオ国務長官は22日にスウェーデンを訪れ、NATO外相会合に出席する予定で、米側の立場を説明する可能性もある。
