国連安全保障理事会は19日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催した。この席上、ロシアがウクライナによるバルト三国を拠点としたドローン攻撃の可能性を主張し、ラトビアへの攻撃を示唆する威嚇的な発言を行った。ラトビア側はこれを「全くのうそ」と強く否定し、双方の応酬が繰り広げられた。
ロシアの主張と威嚇
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、ウクライナのドローン部隊が既にラトビアに派遣されていると主張。さらに、ロシアの情報機関がラトビアの意思決定機関の座標を把握していると述べ、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国であっても報復から守られることはない」と威嚇した。この発言は、ラトビアに対する直接的な武力行使の可能性をにおわせるものとして受け止められた。
ラトビアの反論
これに対し、非常任理事国であるラトビアのアンドレイス・パブルタデランド国連大使は「全くの虚構だ」と一蹴。ロシアの主張を「攻撃的な偽情報や威嚇は、絶望と弱さの表れだ」と批判し、国際社会に向けて冷静な対応を呼びかけた。
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米国の立場
米国のロバート・ブルース国連次席大使は、ロシアによる理事国に対する脅迫は許されないと非難。その上で「米国はNATOの全ての義務を守る」と強調し、同盟国への防衛義務を改めて確認した。この発言は、ロシアの威嚇に対抗する姿勢を明確にしたものだ。
今回の応酬は、ウクライナ紛争を巡る緊張が国連の場でも先鋭化していることを示している。ロシアの情報操作や威嚇が国際社会のさらなる反発を招く可能性もあり、今後の動向が注目される。
