プーチン氏、キーウを3日間攻撃しないよう指示…米特使らモスクワ到着
米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が5日、モスクワに到着し、プーチン大統領と会談へ。ゼレンスキー氏はロシア滞在中の空爆停止を表明し、プーチン氏はキーウを3日間攻撃しないよう指示した。
米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が5日、モスクワに到着し、プーチン大統領と会談へ。ゼレンスキー氏はロシア滞在中の空爆停止を表明し、プーチン氏はキーウを3日間攻撃しないよう指示した。
リモートワーク浸透で地方移住への関心が高まる中、マイナビニュース会員500人に「田舎のあるあるネタ」を調査。地方出身者の懐かしさや戸惑いを通して、都市と地方の距離感や違いが見えてくる。地域資源活用の新たな動きも注目される。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流で、ネパールの死者は1344人、両国で計1375人に。行方不明者は計5527人。遺体の代わりに草で作った人形で弔いの儀式を行う家族もいる。
トランプ米大統領は4日、ロシアとウクライナの仲介のため、ウィトコフ特使とクシュナー氏を両国に派遣すると表明。ウクライナ訪問が実現すれば政権下で初めてとなる。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州で6日、州議会選が行われる。戦後初めて極右政党に所属する州首相が誕生する可能性があり、国内外から異例の注目を集めている。
英国のリフォームUK党首ファラージ氏とフランスの国民連合党首バルデラ氏は4日、英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民を根絶する覚書に署名した。両党が政権を獲得した場合の協力が柱。
バイデン前米大統領が、同時多発テロから25周年の9月11日にニューヨークで開かれる追悼式典に出席することが決まった。一方、トランプ大統領は欠席する。式典での演説が認められていないことが理由の一つとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、首都キーウの情報機関「保安局」本部がロシア軍の無人機攻撃を受け、12人が負傷したと明らかにした。報復としてロシアの情報機関を狙う可能性を示唆し、攻撃目標を決定した。
7月末に北アフリカのスペイン領セウタへ不法移民7万人以上が流入した問題で、モロッコ治安部隊の「完全な容認」を指摘するスペイン警察の報告書に対し、複数のモロッコメディアが反発し、証拠不足や矛盾点を主張している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのドローンが首都キーウのウクライナ保安庁(SBU)本部を攻撃したと発表し、SBUに「適切かつ具体的な報復」を指示した。少なくとも12人が負傷した。
トルコのエルドアン政権が成立させた非合法武装組織PKKとの和平法案が物議を醸している。約40年にわたる武装闘争の終結を目指す一方、政権に「秘めた狙い」があるとの指摘も出ている。現地ディヤルバクルから報告する。
ホルムズ海峡で8月31日に攻撃された原油タンカーで、フィリピン人船員ロドリゴ・ファビスさん(28)が死亡した。出航前に恋人へ「愛してる」と送った最後のメッセージが残されていた。
ネパールのシシル・カナル外相は読売新聞の単独インタビューで、中国国境の土石流について「氷河の崩落の原因は気候変動だ」と述べ、首相の国連総会出席を検討していることを明らかにした。
トランプ米大統領は4日、ウィトコフ特使とクシュナー氏をロシアとウクライナに派遣し、4年にわたる紛争を終結させる提案を提示すると明らかにした。ウクライナ高官は両氏が6日にキーウを訪問すると語った。
国連総会は4日、メルカトル図法に代わり、アフリカ大陸などを正確な大きさで示すイコールアース図法の地図採用を促す決議案を、日本を含む164カ国の賛成多数で採択した。トーゴが主導し、アフリカ各国が支持。法的拘束力はない。
ネパールの土石流災害で、ICIMODのタパ氏が米USAID解体により共同事業が終了し、現象の事前把握の機会を失った可能性を指摘。温暖化が一因との見方も示した。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州で6日に議会選が実施される。極右政党AfDが過半数の議席を獲得すれば、第2次大戦後初めて極右の州首相が誕生する可能性があり、国内外の注目が集まっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、首都キーウの保安局(SBU)本部がロシア軍の無人機攻撃を受け、長官執務室が標的になったとの見方を示し、報復を指示したと明らかにした。
ロシアがジェット推進式無人機「ゲラン4」「ゲラン5」の投入を加速。最高速度は時速500~600キロで従来型の3倍超に。ウクライナは迎撃用無人機と低コストミサイルの確保を目標に開発を急ぐ。
ネパールと中国の国境地帯で起きた大規模土石流を巡り、中国の情報不足への不満が広がっている。外国メディアの現地入りが制限される中、国営メディアは先端技術による救助活動を強調し、技術力をアピールしている。
太平洋諸島フォーラム首脳会議は3日、中国の潜水艦発射弾道ミサイル発射訓練を念頭に懸念を表明する共同声明をまとめた。親中派のナウルが反対し、全会一致ではない。
米国のバンス副大統領は3日の記者会見で、イランがホルムズ海峡での商船攻撃をやめない限り「交渉するつもりはない」と述べ、和平に応じない姿勢を強調した。中国の制裁協力にも期待を示した。
韓国政府がホルムズ海峡への海軍派遣を準備していることが判明。米国のトランプ大統領がイラン協力不足に不満を示す中、米韓関係の悪化回避が主な狙いとみられる。哨戒機P8Aや軍需支援艦の派遣を検討、国会同意が必要で与党内からは反対の声も上がっている。
イタリアでメローニ政権が発足から1413日を迎え、連続政権として戦後最長となった。連立与党の議会多数と野党の分裂に加え、改革を慎重に進めたことが長期政権の背景にあると専門家は指摘する。
文化庁の文化審議会世界文化遺産部会は3日、彦根城をユネスコ世界文化遺産の国内候補に選んだ。2028年の登録を目指し、政府は来年2月1日までに推薦書を提出する。
国際取引の大半を担う米ドルを「武器」に経済制裁を仕掛ける米国。しかし、その使いすぎは効果を弱め、ドル自体の地位を脅かす「両刃の剣」となる。対イラン制裁を巡る最新情勢を報告する。
スペインのサンチェス首相は、7月末に起きたセウタへの不法移民殺到について、モロッコが画策したとする「確証」はないと主張。一方でモロッコ閣僚の発言を「容認できない」と批判した。
ネパールと中国の国境地帯の土石流で、死者は両国合わせて1280人に達した。ネパールでは身元が判明し遺族に引き渡されたのは95人にとどまり、日本政府も専門家チームを派遣して身元確認を支援する。