ジャカルタ北部95%水没予測 沈むモスクが示す現実
ジャカルタ北部の95%が50年までに水没するとの予測がある。港町ムアラ・バルでは「沈むモスク」が海面からわずかに屋根を出し、住宅地だった一帯は海に変わった。政府は首都移転を進める。
ジャカルタ北部の95%が50年までに水没するとの予測がある。港町ムアラ・バルでは「沈むモスク」が海面からわずかに屋根を出し、住宅地だった一帯は海に変わった。政府は首都移転を進める。
米国とイランの覚書に基づく60日間の交渉期限が16日に到来するが、履行は進まず形骸化。ホルムズ海峡の開放に向けた協議も正常化は遠く、「不安定な膠着状態」の長期化が予想される。
米海軍がトランプ大統領の好みに合わせ、最新型原子力空母フォード級の外観を第2次世界大戦当時の軍艦に近い姿に設計変更する案を検討していることが分かった。数十億ドルの追加コストや建造遅延の懸念も出ている。
レバノン政府は15日、南部へのイスラエル軍空爆で子ども3人を含む11人が死亡したと発表。6月の合意以降で最も多い犠牲者。イスラエル軍はヒズボラ司令官を標的としたと主張し、双方が非難を強めている。
米民主党は2028年大統領選の予備選をサウスカロライナ州から始める方針を決定した。黒人有権者が多く穏健派に有利とされ、急進左派候補の勢いをそぐ狙いがあるとみられる。
台湾新幹線向けの新型車両「N700ST」が2026年8月15日、現地で初公開された。第1編成は来年4月までに試運転などを終え、7月1日の開業を目指す。
イラン外務省のガリババディ次官は15日、トランプ米大統領のホルムズ海峡領有発言に反論し、「海峡はイランのものであり続ける」と強調した。米イラン双方の挑発や非難が続く中、ホワイトハウスは発言は冗談だったとの認識を示している。
米野党民主党の全国委員会は15日、2028年大統領選の党候補者選びの最初の予備選を28年1月22日にサウスカロライナ州で実施すると決定した。初戦後はネバダ州などで順次実施する。
イスラエル軍の攻撃が続くガザで、著者が現地の人々の暮らしや思いを詳細に綴った『ガザ、パレスチナ、ひとりひとりの日常』。15歳で家族を殺害された男性のその後や、過酷な現実を象徴する言葉を紹介する。
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから60日。斉藤貢・元駐イラン大使は「追い込まれている米国に対して、イランが強気に出ている状況だ」と話す。覚書が長続きしないと見る理由を四つ挙げ、現状と見通しを語った。
韓国・ソウルで反中デモが急増し、2025年は前年の5倍の65件に達した。中国人と間違われた台湾人が暴行を受ける事件も発生。現地ガイドによると、台湾人観光客の約20人に1人が「台湾出身です」と示すバッジを携帯している。
リヒテンシュタイン公国は15日、国家元首となる公爵位の継承を男子限定から性別を問わない第1子優先とする法改正を採択した。欧州の世襲制立憲君主国では全て女性に継承権が認められることになる。
インドネシア・フロレス島沖で15日に発生したM7.7の地震で、国家災害対策庁は死者が47人になったと発表。数十人が負傷し、土砂崩れや道路寸断で救助活動が難航、被害拡大の恐れも。
ロシア侵攻下のウクライナで駐米大使人事が難航している。汚職疑惑で前大使が解任され、後任候補は辞退。トランプ政権との橋渡し役不在が長引けば、対米外交や和平交渉への影響が懸念される。
イラン軍高官は、米イスラエルとの戦闘中に脱出したパイロット3人がカタールに拘束されているとして釈放を要求。カタール外務省は「断固として否定」と表明した。
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月3日未明、米軍の特殊部隊がティウナ軍事基地を急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。隣接するアパートの住民は爆発音とヘリの機銃掃射を目撃し、恐怖に震えた。現場の状況を証言と動画で伝える。
2026年1月の米軍によるベネズエラ武力攻撃の夜、北部カティアラマルの集合住宅にミサイルが直撃し、住民のグリセルダ・ゴンサレスさん(59)が被害に遭った。朝日新聞が現地で住民の証言や写真を入手し、当時の状況を検証する。
トランプ米政権の国土安全保障省は、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官に電気ショックを与えられるグローブを装備させる計画を示した。予算は最大2000万ドル(約32億円)で、来年3月末までに導入予定。野党民主党や人権団体は批判を強めている。
終戦の日の15日、小泉進次郎防衛相ら4閣僚が靖国神社に参拝した。高市早苗首相は就任後初の参拝を見送る一方、玉串料を納め、靖国神社の方角を遥拝した。中国外務省は強く非難し、韓国外交省も批判する論評を出した。
イラン国営メディアは、革命防衛隊が撃墜した米軍無人機の残骸を公開したと報じた。無人機はホルムズ海峡付近で撃墜されたとみられ、イランは長期戦への備えを強調している。
元国家安全保障局長の北村滋氏は、持続可能性を考える上で安全保障が前提条件になるとの見解を示した。国際情勢の不安定化が続く中、持続可能な社会の実現には安全保障の確保が不可欠だと指摘している。
1980年代の中国鉄道は撮影が制限されていたが、成昆線や南京長江大橋などで特別に撮影が実現。昆河線では日本から渡ったキューロク機関車を発見。鉄道写真家・南正時氏が当時の貴重な記録を語る。
外務省の調査でシンガポール人の95%が日本に好感を持つ。今年は日星国交樹立60周年。昭南島時代の深い傷を乗り越え、なぜ世界屈指の親日国となったのか。その歴史と現在を解説する。
外務省の調査でシンガポール人の95%が日本に好感を持つなど、世界屈指の親日国となったシンガポール。しかし、日本軍占領時代の深い傷跡も抱える。国交樹立60周年を迎える今、その歴史と友好関係の背景を探る。
ニュージーランドの情報当局は年次報告書で、中国が大規模なスパイ活動を展開し、紫金山天文台が宇宙・衛星情報収集設備の設置を計画したが、当局が阻止したと明らかにした。中国大使館は「事実無根」と反発。
米国のベッセント財務長官は13日、イランへの経済圧力強化方針を示し、近く新たな制裁を発表すると述べた。「経済的孤立」に追い込むと強調し、米軍の海上封鎖と組み合わせ、イランの港の物資往来を完全に止めると主張した。
中国外務省報道官は15日、高市首相の玉串料奉納や小泉防衛相らの靖国神社参拝を受け、日本側に「強烈な抗議」を行ったと発表した。韓国外交省も批判する論評を出した。