ASEAN、ミャンマー復帰協議進展 スーチー氏処遇改善で
マレーシアのモハマド外相が19日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、親軍政権の外相とASEAN復帰について協議。スーチー氏の軟禁措置により、マレーシアが態度を軟化させた可能性がある。
マレーシアのモハマド外相が19日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、親軍政権の外相とASEAN復帰について協議。スーチー氏の軟禁措置により、マレーシアが態度を軟化させた可能性がある。
WHOテドロス事務局長は19日、コンゴ東部イトゥリ州を中心にエボラ出血熱が急速に拡大していると懸念表明。前例のない手続きで緊急事態宣言を行い、迅速な対応を強調した。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は19日、西部バラカ原発への17日の攻撃で、無人機がイラク領内から飛来したと発表。3機中2機は迎撃成功、1機が発電機に衝突したが安全に問題なし。
バンス米副大統領は19日、対イラン軍事作戦の準備は整っているがトランプ大統領は攻撃を望んでいないと明言。一方トランプ氏は再攻撃の可能性に言及し、交渉膠着状態で硬軟両様の圧力をかけている。
ルビオ米国務長官が5月23~26日にインドを訪問し、クアッド外相会合に出席する。エネルギー安全保障や貿易、防衛協力について協議。先立ってスウェーデンでNATO外相会合にも参加。
トランプ米大統領はテキサス州の連邦上院選予備選で、穏健派現職コーニン氏ではなく、MAGA派のパクストン州司法長官を支持すると表明。決選投票を前に、党内対立が鮮明に。
ナイジェリア軍は19日、米軍との共同作戦で過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員175人を殺害したと発表。複数の拠点を攻撃し、検問所や武器庫を破壊した。
トランプ米大統領はイランへの再攻撃について「あと1時間のところまで来ていた」と主張したが、実際には決断していなかったと米当局者が述べた。アクシオスが報じた。
WHOのテドロス事務局長は19日、コンゴ東部で感染拡大するエボラ出血熱について「流行の規模や速さを深く懸念している」と述べ、迅速な対応を強調した。緊急事態宣言を前例のない手続きで発出。
マレーシアのモハマド外相が19日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、親軍政権のティンマウンスウェ外相とASEAN復帰について協議した。両氏は二国間関係の強化も話し合い、マレーシアの態度軟化が示唆される。
NATOのグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官は19日、米軍のドイツ駐留部隊5千人削減について、欧州防衛計画の実行能力に影響はないと述べ、NATOの防衛態勢は揺るがないと強調した。
日本バドミントン協会は19日、今秋の愛知・名古屋アジア大会の代表20人を発表。女子シングルスは山口茜、宮崎友花、男子は奈良岡功大ら。ダブルスも福島由紀・松本麻佑組、渡辺勇大・田口真彩組など。
中国国営新華社は19日、党中央宣伝部などが「強国の復興に私が貢献」と銘打った宣伝活動を実施すると発表。7月1日の党創立105周年と結び付け、習近平思想を指針とし、長征90年も関連付ける。
ベセント米財務長官は19日、パリでのG7財務相会合の関連イベントで、イランによるテロ阻止に米国だけが取り組んでいるように見えると不満を表明。テロ資金源の根絶に各国の協力を呼びかけた。
ロイター通信は、中国軍が昨年後半にロシア部隊約200人を極秘訓練し、一部がウクライナ戦闘に参加したと報道。中国は中立を主張するが、事実なら直接軍事協力となる。
エストニア政府によると、NATO戦闘機が19日、ウクライナからロシアに向け発射されたとみられる無人機を同国上空で撃墜した。ルーマニア軍のF16が対応。バルト3国では無人機の逸脱事案が相次ぎ、緊張が高まっている。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は19日、黒海で中国関連貨物船がロシアの無人機攻撃を受けた件について、中国人乗組員に死傷者がないと明らかにした。船はウクライナへ向かっていた。
ロシア国防省は19日、戦略ミサイル部隊や海軍が参加する核戦力演習を19~21日に実施すると発表。ベラルーシとの共同訓練も行い、6万4千人以上の兵士が動員される。
名古屋出入国在留管理局は、大型連休期間の中部国際空港からの出入国者数が前年比19.3%減の16万9090人だったと発表。出国先は韓国が最多で、円安や中国便減少が影響。
宇宙企業アクセルスペースは、新型地球観測衛星「GRUS-3」7機を7月にも米スペースXのロケットで打ち上げると発表。ニコン望遠鏡搭載で地上2.2mを判別可能。
2026年1~3月、トランプ米大統領が計3700件超の証券取引を行っていたことが政府倫理局の資料で判明。アップルやエヌビディアなど政権政策の影響を受けやすい企業が多く含まれ、取引量急増に懸念の声。
高市首相と韓国の李在明大統領が会談し、中東情勢の不安定化を受け、エネルギー安全保障の協力具体化に向けた政策対話創設で合意。原油安定確保や石油製品供給網強化の連携も確認し、共同文書発表へ。