トランプ前米大統領は20日、プーチン露大統領と電話で協議し、ウクライナ紛争に関する和平案に双方が合意したと発表した。トランプ氏は自身のSNSで「非常に生産的な会話だった」と述べ、詳細は近日中に公表する意向を示した。
和平案の内容は未公表
今回の合意について、トランプ氏は具体的な条件や停戦ラインなど詳細を明らかにしていない。関係筋によれば、和平案には一時的な停戦と人道回廊の設置が含まれている可能性があるが、確認は取れていない。クレムリンも声明で「建設的な議論が行われた」と述べるにとどめた。
国際社会の反応
ウクライナのゼレンスキー大統領は、この合意について「現時点で確認できる情報はない」と慎重な姿勢を示した。一方、欧州連合(EU)の外相は「ロシアの意図を注視する必要がある」と述べ、今後の展開を警戒している。米国務省もコメントを控えている。
トランプ氏は選挙戦で「24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と公約しており、今回の動きはその一環とみられる。しかし、専門家からは「ロシアの主張をのむ内容ならば、ウクライナの主権を損なう恐れがある」との懸念も出ている。
今後の見通し
トランプ氏は今後、ウクライナ側との調整を進める方針だが、交渉の行方は不透明だ。ロシアはクリミア併合や東部4州の領有を主張しており、和平案が実効性を持つかどうかは未知数である。国際社会は、トランプ氏の独自外交が和平に貢献するか、新たな緊張を生むか注目している。



