中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京の人民大会堂で会談し、両国の結束強化を世界に誇示した。会談では、中ロの友好国であるイランを巡る米国の動きが主要議題となった。
習主席、米国のイラン攻撃を牽制
習近平主席は会談で「戦闘再開は望ましくない」と述べ、再攻撃を示唆する米国を明確にけん制した。さらに、中東での全面的な戦闘停止は「一刻の猶予も許されない」と強調し、エネルギー供給や国際貿易の正常化を強く訴えた。習主席は中ロ関係の発展について「新たな段階に入る」と指摘し、両国が長期的な戦略を持ち「公正で合理的」な国際秩序を推進する方針を確認した。
プーチン大統領、エネルギー協力拡大に意欲
一方、プーチン大統領は中ロ関係が「かつてないレベルに達し、真の包括的パートナーシップと戦略的協力の模範となった」と評価。中東情勢に関して「ロシアは信頼できる資源供給国としての役割を維持している」と述べ、エネルギー分野での協力拡大に強い意欲を示した。
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共同声明に署名、米中首脳会談も議論
両首脳は協力深化に向けた共同声明に署名した。また、先週北京で行われた習主席とトランプ米大統領による米中首脳会談についても意見交換したとみられる。新華社やタス通信によると、会談では中ロ両国が中東情勢や国際秩序について緊密に連携していくことで一致したと報じられている。
今回の会談は、米国によるイランへの攻撃示唆や中東情勢の緊迫化を背景に、中ロが連携を強める姿勢を鮮明にした形だ。両首脳は今後の協力関係をさらに深化させる方針で、国際社会に大きな影響を与えるとみられる。
