台湾総統、防衛強化と経済底上げを表明就任2年で

台湾の頼清徳総統は20日、就任2年に合わせて記者会見を開き、中国からの圧力が強まる中で防衛力を強化する方針を改めて示した。防衛予算を積み増し、無人機の生産などを強化する考えを明らかにした。また、2028年の総統選に向けて経済の底上げを図り、有権者の支持を得たい意向だ。

防衛強化の具体策

頼氏は、中国が台湾統一を目指して圧力を強めている現状を踏まえ、防衛力の強化が不可欠だと強調。特に無人機の生産能力向上に注力する方針を示した。さらに、トランプ米大統領が台湾への武器売却に関して協議の必要性を表明していることに対し、頼氏は機会があれば協議に応じる姿勢を表明した。

頼氏は昨年11月、防衛力強化のための特別予算案を提出したが、中国との融和路線を重視する最大野党・国民党などの反対により大幅に減額された。立法院（国会）では野党が過半数を占めており、政権運営は困難を極めている。

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台湾は半導体生産で世界をリードする競争力を持つが、政権幹部からは「他の産業との格差が深刻だ」との危機感が強い。頼氏は経済全体の底上げを図り、産業間の格差是正に取り組む考えを示した。これにより、2028年の総統選に向けて有権者の支持を獲得したい狙いがある。

頼政権は、防衛強化と経済成長の両立を目指すが、野党の強い抵抗に直面している。特に防衛予算の増額は、中国との関係悪化を懸念する声もあり、今後の政局の焦点となりそうだ。また、経済政策では半導体産業に偏らないバランスの取れた成長戦略が求められる。