2026年5月19日、ワシントン発。米国のトランプ大統領が同年1月から3月までの間に、合計3700件を超える証券取引を行っていたことが、米政府倫理局が19日までに開示した資料で明らかになった。取引対象には、政権の政策によって株価が大きく変動する米国の主要企業が多数含まれており、取引量がこの3カ月間で急増していることから、倫理的な懸念や批判の声が上がっている。
取引内容の詳細
米国大統領による株式の保有や取引は法律で禁じられていないが、報告が義務付けられている。倫理局の資料によると、トランプ氏が報告した取引は合計3711件に上る。個々の取引が株式か債券かは明記されておらず、取引金額は幅で示されている。
購入した主な証券
購入された主な証券には、アップル、半導体大手エヌビディア、航空機大手ボーイングのほか、ネット通販大手アマゾン、配車大手ウーバー、会員制量販店コストコなど、米国を代表する企業が名を連ねた。これらの企業の証券は、それぞれ「100万～500万ドル（約1.6億～8億円）」の範囲で購入されていた。
売却した証券
一方、売却された証券にはメタ（旧フェイスブック）などが含まれている。売却理由や取引のタイミングについては資料からは明らかになっていないが、一部の専門家は、政策決定と取引の関連性を指摘している。
取引量急増の背景
2026年第1四半期の取引件数は、前四半期と比較して大幅に増加している。この背景には、トランプ政権が打ち出した一連の経済政策や規制緩和が関係している可能性がある。特に半導体やテクノロジー分野では、政府の補助金や関税政策が企業業績に直接的な影響を与えるため、注目が集まっている。
倫理的な懸念
大統領の個人的な資産運用と公務の利益相反を懸念する声は以前からある。今回の取引量の急増を受け、一部の議員や倫理監視団体は、より厳格な規制や透明性の向上を求めている。ホワイトハウスはこれに対し、トランプ氏の取引はすべて法律に従って報告されており、問題はないとしている。
今後の展開
この問題は、今後の議会公聴会や大統領選挙の争点となる可能性がある。米国政府倫理局は、引き続きトランプ氏の取引を監視し、定期的な報告を求める方針だ。
