米司法省は18日、過去の政権による政治的な動機に基づく捜査など「司法の政治利用」による被害者を救済するため、総額17億7600万ドル（約2800億円）の基金を創設すると発表した。2021年の議会襲撃事件などを巡り、野党民主党のバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ大統領の盟友や支持者への補償が目的とみられる。民主党は猛反発している。
基金設立の背景
司法省によると、トランプ大統領は、自身の納税申告書が報道機関に流出した問題で内国歳入庁（IRS）と財務省に100億ドルの損害賠償を求めていた訴訟を取り下げた。基金設立はこの訴訟の「和解合意の一環」だと説明。政府が和解金や賠償金を支払うための財源から基金の費用を捻出するとしている。
民主党の反応
下院民主党の議員団は声明で「純然たる詐欺だ」と批判。「大統領が政府に対する偽の訴訟をでっち上げ、自身が裁判官となって『和解』するなどあり得ない」と非難した。
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基金の運営方法
司法省によると、基金は司法長官が任命する5人の委員で構成される。大統領は委員を解任できる権限を持つという。
