米、イランへの再攻撃を延期 湾岸諸国の要請で
トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）への投稿を通じて、19日に予定していたイランへの再攻撃について、米軍に延期を指示したことを明らかにした。延期の背景には、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸諸国の首脳からの要請があったと説明。これらの国々は、イランとの戦闘終結に向けて「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるとして、攻撃の見送りを求めたという。
トランプ氏は投稿の中で、合意にはイランの核兵器保有の禁止が含まれると主張。また、「真剣な交渉」が続いているとしながらも、合意に至らなかった場合に備えて全面攻撃の準備も命じたことを明らかにし、改めてイラン側に合意を迫る姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に対し、攻撃延期は「しばらくの間」であると述べ、イランとの交渉に「非常に前向きな進展」が見られるとの認識を示した。
イランからの新たな提案 内容は不十分か
ニュースサイトのアクシオスは、イランが仲介国であるパキスタンを通じて17日夜、新たな提案を米側に示したと報じた。この提案では、核兵器保有を目指さないことに関する記述が増えた一方で、ウラン濃縮の停止や濃縮ウランの引き渡しといった具体的な約束は含まれておらず、米側は内容が不十分だとみなしているという。トランプ政権は、イランに対し核開発の完全な停止と透明性の確保を求めており、今回の提案が合意に結びつくかは不透明な状況だ。
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