TBSグループの全役職員を対象に実施された「社内人権DDアンケート」の結果が15日に公表され、回答者の約41%が長時間労働や深夜労働のリスクを「高い」または「やや高い」と感じている実態が明らかになった。これを受け、TBSホールディングスは新たに「人権環境を改善するための約束」を策定し、職場環境の改善に本格的に乗り出す。
アンケートの概要と目的
このアンケートは、TBS HDおよびグループ基幹6社における人権課題への取り組みや施策に対する役職員の認知度を確認するとともに、グループ内の人権リスクの状況と課題を把握し、環境改善を推進することを目的として実施された。対象はTBS HD、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSアクト、TBSグロウディアの全役職員、計4,646人。有効回答数は4,077件で、回答率は87.1%に達した。
調査結果の詳細
長時間・深夜労働のリスク
「職場における人権リスクがどの程度あると感じますか」という質問に対し、回答者の約41%が長時間・深夜労働について「高い」または「やや高い」と回答した。これは、制作現場などでの過酷な労働環境が依然として深刻な問題であることを示している。
パワーハラスメントとカスタマーハラスメント
さらに、約28%がパワーハラスメントについて「高い」または「やや高い」と回答。取引先などからのカスタマーハラスメントのリスクについても比較的高い割合で回答があり、派遣社員など外部スタッフの人権リスクが高いと感じる人が多いことも判明した。
自由意見と前向きな評価
自由意見は回答者の約4分の1にあたる1,125人から寄せられた。職場環境改善についての具体的な提案がある一方、「以前と比較して職場環境が改善している」といった前向きな評価も見られたという。
新たな「人権環境を改善するための約束」
TBSグループは5月21日に結果について全役職員を対象としたフィードバック報告会を実施。さらに、新たに「人権環境を改善するための約束」を策定した。この約束では、「最高のコンテンツや最良のサービスは、すべての働く仲間が“幸福な挑戦”をできる環境から生まれます。挑戦は果敢に、関係はフェアに」と掲げた上で、「誰もが尊重される職場づくり」を推進するとしている。
具体的な取り組み
- 年齢・所属・立場に関わらず互いをリスペクトし、フェアな関係を築くことでハラスメントゼロを目指す
- 誰もが挑戦できる機会を公平に与えられる組織づくり
- 相談しやすい環境づくり
- 社員・スタッフをあらゆる人権侵害やカスタマーハラスメントから守る
- 業務負担の見直しや人員不足の解消に向けた取り組みを進める
今後は、この約束に基づいて改善に向けたアクションプランを策定し、実効性を継続的にモニタリングしていくという。
阿部龍二郎社長のコメント
TBS HDの阿部龍二郎社長は、今回のアンケートについて「多くの率直かつ切実な声が寄せられたことを、経営として真摯に受け止めております」とコメント。「最高のコンテンツや最良のサービスを通じて、社会の皆様の心豊かな日常に貢献すること」をTBSグループの使命とした上で、「その使命を支える原動力が『人』です」と強調した。
さらに、「TBSに関わるすべての人が尊重され、それぞれの力を存分に発揮できてこそ、新たな価値や創造性は生まれる」とし、「このアンケートによって示された現実から目を背けることなく、『挑戦は果敢に、関係はフェアに』を行動指針として、年齢や所属、社内・社外といったあらゆる壁を壊し、橋をかけることで、互いを尊重し合う企業文化を育んでまいります」と述べている。
