ホンダ電動バイク「ICON e:」、ガソリン車より安く発売
ホンダが新型電動バイク「ICON e:」を3月23日に発売。税込み22万円でガソリン車より2万円安く、航続距離81キロを実現。原付免許で乗れるスクータータイプで、自宅充電可能なリチウムイオン電池を搭載。
カテゴリー : 自動車産業
都市部データセンター建設加速、AI需要で関東・関西集中にリスク (19.02.2026)
AIやクラウドサービスの普及により、データセンターの需要が急拡大し、都市部での建設が加速しています。関東と関西に立地が集中することで、災害時の脆弱性が懸念されています。
米国でAI自動運転車事故、規制強化議論活発化 (19.02.2026)
米国でAIを搭載した自動運転車による事故が発生し、技術の安全性が懸念されています。政府や業界では規制強化の議論が活発化しており、今後の対応が注目されます。
テスラがEV企業から脱却？ マスクCEOが「使命更新」宣言
電気自動車（EV）で知られる米テスラが、経営の重点をEVからAIやヒト型ロボット「オプティマス」へと急速にシフト。イーロン・マスクCEOは「使命を更新するのは理にかなっている」と述べ、企業の変革を明らかにした。
中国製LFP電池台頭、日本は官民連携で対抗
安全性と低価格で注目される中国製LFP電池が世界市場で存在感を増す中、日本は経済産業省主導で蓄電池産業戦略を推進。2030年までに世界シェア20%回復を目指し、岐阜市の自動運転バスなど実用化事例も広がっている。
米住宅着工12月6.2％増、2カ月連続プラス
米商務省が発表した2025年12月の住宅着工件数は前月比6.2％増の140万4千戸で、市場予想を上回った。一戸建てと集合住宅ともに増加し、建設許可件数も4.3％増加している。
ホンダ、AI自動運転を公道実証 2027年度にレベル4へ
ホンダがAIを活用した自動運転車両の公道実証事業を神奈川県小田原市で開始。2027年度には特定条件下でシステムが全操作を行うレベル4の実現を目指し、交通網が細る地域の移動手段としての活用を検討している。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 筒井社長が成長戦略 (18.02.2026)
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、2028年までの3年間で加熱式たばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使用しておらず、市場拡大の余地が大きいと強調している。
メタとエヌビディア、AI向け提携拡大 次世代GPU導入へ
米IT大手メタが半導体大手エヌビディアとの戦略提携を拡大。AI向けデータセンターに次世代GPU「ブラックウェル」やCPUを導入し、個人向けスーパーインテリジェンスの実現を目指す。
EV市場成長鈍化も拡大継続、中国依存の課題浮き彫り (18.02.2026)
電気自動車（EV）市場は成長ペースが低下しているものの、拡大は続くと予測される。中国EV大手BYDの台頭や米市場の政策変更が影響し、車載電池ではリン酸鉄リチウムイオン電池が主流化。日本メーカーの存在感の低さや中国との関係構築が今後の焦点だ。
EV車載電池の多様化 日本は三元系主流もLFP台頭
電気自動車（EV）の普及に不可欠な車載電池技術が多様化。日本は長距離走行を重視し三元系電池が優勢だが、低価格なリン酸鉄リチウム（LFP）電池の台頭や全固体電池・ナトリウムイオン電池の開発動向も注目される。専門家が現状と展望を解説。
EV価格、補助金でハイブリッドより安く 軽が普及の鍵 (16.02.2026)
日本ではEV普及が低迷する中、政府の補助金増額により、EVがハイブリッド車より安価に。軽自動車を中心としたEVシフトが進む可能性が高まっており、車載電池の価格低下も追い風に。
EV市場で「300万円台」時代到来、電池価格下落で手頃な車が続々
電気自動車（EV）市場で、電池価格の大幅下落を背景に、300万円台の手頃な価格帯のモデルが相次いで登場している。BYDやトヨタ、スズキなどが価格攻勢を展開し、EV普及の新たなけん引役として期待が高まる一方、日本では充電インフラ不足などの課題も残る。
三重で自動運転バス遠隔監視実証 1人で2台同時管理 (16.02.2026)
三重県の桑名市と伊勢市が、自動運転バスの遠隔監視実証実験を実施。津市の拠点から1人のオペレーターが同時に2台のバスを監視し、運転手不足解消と地域交通維持に向けた省力化の可能性を探る。観光地を結ぶルートで安全性も確認された。
米国車輸入の手続き簡素化、書類審査のみで認定可能に
国土交通省は、米国生産車の輸入について、日本の安全基準と同等の安全性があれば書類審査のみで認定する新制度を創設した。日米関税交渉での合意に基づき、追加試験が不要となり、2026年2月16日に施行された。
経産省がトヨタ「ハイランダー」を公用車に、米国から逆輸入
経済産業省は16日、トヨタ自動車が米国で生産し日本に逆輸入したSUV「ハイランダー」を公用車として導入した。トランプ米大統領が日本市場での米国生産車の浸透不足を問題視する中、積極的な受け入れ姿勢を示す狙いがあるとみられる。
米国車の輸入手続き簡素化、追加検査不要に
国土交通省は16日、米国からの輸入車の審査手続きを簡素化する改正省令を施行した。米国の安全基準を満たせば、追加試験なしで書類審査のみで輸入が可能となる。これは日米関税合意に基づく措置で、トランプ前大統領の批判を受けた対応だ。
米国車試験免除で逆輸入促進、経産省が公用車にハイランダー導入
国土交通省は道路運送車両法の省令を改正し、米国で安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化。追加試験なしで輸入可能とし、新たなステッカー制度を導入。トヨタの逆輸入車ハイランダーが経産省の公用車として利用開始。
金麦がビールに格上げ 個人消費二極化でK字形経済進行か (16.02.2026)
内閣府が発表した2025年10～12月期GDPは2四半期ぶりプラス成長。個人消費は弱く、サントリー「金麦」のビール格上げなど消費二極化が鮮明に。K字形経済の進行が懸念される。
福岡県、自動車産業強化に5.5億円 予算案は過去最大2.3兆円
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額2兆3000億円で過去最大となった。自動車産業のサプライチェーン強化に5億5071万円を計上し、教育や文化芸術振興にも重点を置いた新規事業を盛り込んでいる。
愛知・大府で小学生が新型RAV4の工場見学、世界販売に驚き
豊田自動織機は愛知県大府市の長草工場で、地元の共和西小学校の児童を招き、昨年12月発売の新型RAV4の生産ラインを見学ツアーを実施。子どもたちは自動化技術や年間30万台の生産規模を学び、世界180か国への販売に感銘を受けた。
アイシン吉田社長、EV開発継続「将来はEV時代」と確信
アイシンの吉田守孝社長がインタビューに応じ、世界的なEV市場の減速にもかかわらず、EV関連製品の開発を継続する方針を明らかにしました。ガソリン車用製品の強みを活かしつつ、将来のEV時代に備える姿勢を強調しています。
日産メキシコ工場に中国EV大手が名乗り BYDと吉利が最終候補
日産自動車が生産終了を決めたメキシコ工場について、中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）と吉利汽車が買い手の最終候補に残っている。現地の自動車産業勢力図が変わる可能性が指摘されている。
豊田自動織機TOB延長 トヨタ陣営、3月2日まで期間延長
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ自動車グループ陣営は、株式公開買い付け（TOB）の期間を3月2日まで延長した。TOB価格は1万8800円を維持し、成立可能性を高める方針を示した。
メルセデス純利益半減 トランプ関税と中国競争で販売減
ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比約50％減の51億ユーロで、トランプ米政権の関税強化や中国市場での競争激化が影響。世界販売は約180万台と約9％減少した。
日産車体、湘南工場従業員に転籍提示 生産委託終了で
日産車体は、日産自動車からの生産委託が2026年度末で終了する湘南工場（神奈川県平塚市）の従業員に対し、関連会社などへの転籍を提示すると発表しました。転籍先は3社で、加算金や再就職支援も実施されます。
日産2年連続巨額赤字 経営陣「想定内」も縮小均衡懸念 (12.02.2026)
日産自動車が2026年3月期に6500億円の純損失見込みを発表。2年連続の巨額赤字となるが、経営陣は再建計画「Re:Nissan」は順調と説明。しかし、車販売の減少傾向に歯止めがかからず、縮小均衡に陥る危険性も指摘されている。
PayPayとVisa提携 米国進出へ新会社設立
QR決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドの米Visaが決済事業で提携。米国に新会社を設立し、タッチ決済とQRコード決済双方に対応したデジタルウォレットの展開を目指す。PayPay初の海外サービスとなる。
日産、2年連続巨額赤字 6500億円の純損失見通し
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前期に続く2年連続の巨額赤字で、世界的な販売不振と大規模なリストラ費用が影響。トランプ米政権の追加関税も重荷となっている。
日産、2期連続巨額赤字 26年3月期6500億円の赤字見通し
日産自動車が2026年3月期連結決算で6500億円の最終赤字を見込むと発表。世界的な販売不振とリストラ費用の膨張が要因で、2期連続の巨額赤字となる見通しです。
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