日産自動車、2年連続で巨額赤字に陥る 6500億円の純損失見通しを発表
日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しであると正式に発表しました。これは前期の6708億円の赤字に続き、2年連続で巨額の赤字を計上することになります。同社はブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に直面しており、大規模なリストラ費用を計上することが赤字拡大の一因となっています。
販売不振とリストラ費用が経営を圧迫
日産自動車はこれまで、経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送っていました。今回の発表では、連結売上高見通しを前期比5.8%減の11兆9000億円としました。この数字は、同社が直面する販売不振の深刻さを如実に物語っています。
同時に公表された2025年4月から12月期の連結決算では、純損益が2502億円の赤字に転落しました。前年同期は51億円の黒字であったため、急激な悪化が顕著です。4月から12月期の赤字は5年ぶりのことで、日産の経営状況が急速に悪化していることを示しています。
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トランプ米政権の追加関税も重荷に
日産自動車にとってさらなる打撃となっているのが、トランプ米政権による自動車への追加関税です。この関税措置は、すでに苦境に立たされている同社の業績に追い打ちをかける形となっており、国際的な販売戦略に大きな影響を与えています。グローバル市場での競争が激化する中、日産は経営再建に向けた抜本的な対策が急務となっています。
横浜市に本社を置く日産自動車は、現在、以下の課題に直面しています：
- ブランド力の低下による世界的な販売不振
- 大規模なリストラに伴う多額の費用計上
- 米国における追加関税の影響
- 5年ぶりの4～12月期赤字転落
今後の動向が注目される中、日産自動車は経営再建計画の具体策を早急に示すことが求められています。業界関係者や投資家の間では、同社の回復への道筋が大きな関心事となっています。
