エヌビディア、AI半導体で過去最高の売上高と利益 (26.02.2026)
米半導体大手エヌビディアが2025年11月～2026年1月期決算を発表。売上高は前年同期比73％増の681億2700万ドル、最終利益は94％増の429億6000万ドルといずれも過去最高を記録。AI向け半導体の需要拡大が追い風となり、今期も大幅な増収を見込んでいる。
カテゴリー : 自動車産業
トヨタ1月世界販売82万台で過去最高 関税下でもHV人気維持
トヨタ自動車が1月の世界販売台数を発表。前年同月比4.7％増の82万2577台で、1月として過去最高を更新。関税政策の影響下でもハイブリッド車の人気が持続する北米や欧州の好調さが寄与した。一方、世界生産は新型車への切り替えにより減少した。
ホンダ新型「CR-V」HV発売 世界戦略車で需要取り込み
ホンダは新型SUV「CR-V」のハイブリッド車を国内で発売。希望小売価格は512万2700円から。EV普及が進まない中、堅調なHV需要の獲得を目指す世界戦略車として展開。
ホンダ新型CR-Vハイブリッド国内発売 月間400台販売計画
ホンダは新型SUV「CR-V」のハイブリッド車を国内で発売。希望小売価格は512万2700円からで、月間400台の販売計画。EV普及が進まない中、堅調なHV需要の取り込みを目指す。
サムスン、世界初の「他人から画面見えない」スマホ発表
サムスン電子が新型スマホ「ギャラクシーS26」を発表。他人から画面が見えないプライバシー機能を世界で初めて搭載。公共の場での利用需要に対応し、AI機能も進化させた。
ブラザー工業、新興国市場に照準 池田社長が戦略語る
ブラザー工業の池田和史社長が、2027年度に向けた中期戦略を明らかにした。米国関税への対応やプリンター事業の堅調な推移、新興国市場への拡大を軸に、成長事業の強化と収益性改革を推進する方針を示した。
全日空、平沢寿一氏を新社長に昇格 4年ぶり交代 (25.02.2026)
全日本空輸は4月1日付で平沢寿一副社長（62）を新社長に昇格させる人事を発表。井上慎一社長（67）は退任し、ANAホールディングスの特別顧問に就任。4年ぶりのトップ交代で新たな経営体制が始まる。
全日空新社長に平沢寿一氏、井上社長は特別顧問に
ANAホールディングス傘下の全日本空輸は、平沢寿一副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表。井上慎一社長はANAHD特別顧問に退き、航空業界の新たな体制が始まる。
マツダ・三菱自が春闘満額回答 米関税下でも早期決着
マツダと三菱自動車、ヤマハ発動機が2026年春闘で賃上げ・一時金要求に満額回答。米国高関税で利益圧迫される中、早期決着で人材引き留めを図る。マツダは過去最高の月1万9千円賃上げを実現。
BMW、2万3千台リコール エンジン部品で火災の恐れ
BMWはエンジンスターターの耐久性不足により、走行中や信号停止中に火災が発生する恐れがあるとして、22車種2万3650台のリコールを国土交通省に届け出ました。これまでに4件の不具合が報告されています。
アサヒゴールド4月発売 麦芽1.5倍で復活の象徴に
アサヒビールは新商品「アサヒゴールド」を4月14日から発売すると発表。昨年のサイバー攻撃によるシステム障害からの反転攻勢を目指し、従来品比約1.5倍の麦芽を使用した麦芽100%ビールで、2026年に400万箱の販売を目標としている。
空飛ぶクルマ東京でデモ飛行、2026年実用化へ前進 (25.02.2026)
スカイドライブが東京ビッグサイトで空飛ぶクルマのデモ飛行を公開。無人機が高度13メートルを時速14キロで飛行し、模擬ターミナルでの搭乗フローも検証。2026年の実用化に向けた重要な一歩となった。
日本製鉄が6000億円CB発行、USスチール買収資金返済へ
日本製鉄は24日、ユーロ円建ての転換社債を6000億円発行すると発表した。これは日本企業で最大規模とみられ、昨年完了した米USスチールの買収資金返済に充てられる。
江東区で「空飛ぶクルマ」飛行実証 2030年商用化へ (24.02.2026)
東京都が官民連携で進める「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた飛行実証が江東区で始まりました。無人飛行や搭乗手続きを検証し、2030年の市街地運航を目指します。期間中は地上から見学も可能です。
欧州1月新車登録3.9％減、エンジン車不振 中国BYDは2.8倍増
欧州自動車工業会発表の1月EU新車登録台数は前年同月比3.9％減の約80万台。エンジン車の販売が振るわない一方、EV・PHVは好調で、中国BYDは約2.8倍増。日本勢はトヨタ・日産が減も、マツダ・ホンダは増加した。
KDDI、旧耐震建物に基地局新設継続 専門家懸念
KDDIが1981年5月までの旧耐震基準建物屋上への携帯基地局新設を継続する方針であることが判明。競合他社は回避する中、専門家は安全性を疑問視している。
三菱デリカミニ全面改良 瞳ぱっちりで走り進化
三菱自動車が軽自動車「デリカミニ」を全面改良し、2025年10月に発売。丸いヘッドライトでかわいらしさを強調し、5つのドライブモードでタフな走りを実現。女性層やファミリー層へのアピールを強化している。
フォレスターがカー・オブ・ザ・イヤー2025を受賞 (21.02.2026)
スバルのSUV「フォレスター」が2025年の日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。5年ぶりのスバル車受賞で、ストロングハイブリッド搭載や安全性能が高く評価されています。2位はホンダ「プレリュード」、3位はトヨタ「クラウンエステート」でした。
EVモーターズ・ジャパン、佐藤社長が引責辞任 万博トラブルで (21.02.2026)
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが、販売したEVバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。後任には角英信副社長が昇格する。
関西エアポート初の社長交代、三上康章氏が新社長に
関西エアポートは20日、オリックス出身の三上康章顧問が新社長に就任する人事を発表。山谷佳之社長は相談役に退く。大阪・関西万博閉幕後、中国便減少を補う新たな観光需要の創出が急務となる。
アップルツリーが直管LED照明開発、蛍光灯再利用で環境対応
アップルツリーは既存の蛍光灯器具に取り付け可能な直管LED照明を開発。電源交換で再利用が可能で、2027年の蛍光灯製造終了問題に対応し、資源活用やCO2削減を促進します。
アフォーダブルEVの波、バリューチェーンに勝機 (20.02.2026)
電気自動車（EV）市場で価格下落が進み、手頃な「アフォーダブルEV」が普及する流れが加速。伊藤忠総研の深尾三四郎氏は、中国製電池の台頭や日本メーカーの勝機を分析し、2026年には日本にも本格的な波が到来すると予測。
EV市場の岐路：中国加速、世界は減速とリスクに直面 (20.02.2026)
世界のEV市場は政策変更で減速感が強まる一方、中国が生産と販売でリードを強めている。トヨタなど日本メーカーは中国市場に注力するも、貿易リスクや技術競争の課題が浮上。岐阜県の展示場では中国製EVの分解部品が公開され、業界の動向を探る。
アイシンが4500億円の成長投資計画 EV部品開発など
アイシンは2026～28年度の3年間で4500億円を成長投資に充てる計画を発表。主力の自動車用駆動部品の品ぞろえ拡大や、中古車向け交換用部品の販売強化を進める方針を示した。
EVモーターズ社長辞任、EVバス不具合で大阪万博に影響 (20.02.2026)
EVモーターズ・ジャパンは、販売したEVバスで不具合が相次ぎ、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。大阪・関西万博で使用された車両を含む113台に問題が見つかり、国交省が運行停止を指示した。
ポルシェ1万2千台リコール 車載カメラプログラム不具合 (20.02.2026)
ポルシェジャパンは20日、車載カメラの制御プログラムに不具合があるとして「カイエン」「タイカン」など20車種、計1万2532台のリコールを届け出た。不具合の申告は323件あり、保安基準適合の懸念が指摘されている。
日産ディーラーが整備業者に2808台無償運搬、公取委が勧告
公正取引委員会は20日、日産系ディーラーの「日産東京販売」が車体整備業者に2808台の車を無償で運搬させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、再発防止勧告を行った。業界慣習として初の対応となる。
ルノー2兆円赤字 日産株会計変更で大幅損失 (19.02.2026)
仏自動車大手ルノーの2025年12月期決算は、日産自動車株の会計処理変更に伴う損失計上により、純損益が約2兆円の赤字となった。グループ販売台数は増加したものの、収益率の低下が顕著で、今後の経営課題が浮き彫りになった。
ホンダ電動バイク「ICON e:」発売 81km航続、22万円で最安値
ホンダは2026年3月23日に電動バイク「ICON e:」を発売。価格は22万円からで国内最安値、航続距離は81kmと長く、中国のライバル車種と同水準の低価格を実現。普及への突破口となるか注目される。
ルノー純損失2兆円 日産株会計変更で大幅悪化 (19.02.2026)
フランス自動車大手ルノーが2025年12月期決算で純損失2兆円を計上。保有する日産自動車株の会計処理を変更し、巨額の損失が発生したことが響いた。売上高は前期比3.0％増の約579億ユーロ。
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