米国車輸入の手続きが大幅に簡素化、書類審査のみで認定可能に
国土交通省は2026年2月16日、米国生産車の輸入に関する新制度を創設し、安全性を書類審査のみで認定できるようにすると発表しました。この制度は、日米両政府が昨年の関税交渉で手続きの簡素化で合意したことを受けて検討され、同日に省令改正が施行されました。
従来の追加試験が不要に、安全性の同等性を重視
これまで、日本と米国では衝撃に対する車体の強度やウィンカーの色など、安全性の審査基準が異なっていたため、輸入の際には追加試験が必要でした。追加試験では、車両を一定速度で壁にぶつけて車内への影響を調べたり、アルミなどの物体を車両の上から落としたりする作業が行われていました。
しかし、新制度では、歩行者などとの衝突を回避するための自動ブレーキや広範囲を検知できるカメラ、センサーなどの先端技術を搭載し、日本の基準と同等の安全性があると判断されれば、書類審査のみで認定が可能となります。これにより、実際の車両を使った追加試験が不要となり、輸入プロセスが大幅に効率化されます。
認定車にはステッカーと自動車検査証への記載を義務付け
新制度で認定を受けた車両は、赤色の星形が描かれた直径5センチメートルのステッカーを車体後部に貼るほか、自動車検査証にも記載することが義務付けられます。この措置は、消費者や関係者が安全性を確認できるようにするためのものです。
国土交通省は、この制度が日米間の貿易を促進し、自動車産業の競争力を高めることを期待しています。また、先端技術の導入により、安全性の向上も図られるとしています。
この動きは、国際的な基準調和の流れに沿ったものであり、他の国々との関税交渉や貿易協定にも影響を与える可能性があります。今後、制度の運用状況を注視していく必要があるでしょう。
