ニデック不正会計で役員責任調査委設置、弁護士ら専門家で構成
不正会計問題が発覚したニデックが、現旧役員の法的責任を調査するため「役員責任調査委員会」を設置した。菊地伸弁護士ら3人の外部専門家で構成され、2020年度から2025年度までの役員を対象に調査を行う。
カテゴリー : 経済
日産生産移管で福岡県が補助金、知事「大きなチャンス」
日産自動車が九州工場に生産を集中させる方針を受け、福岡県はサプライチェーン強化に向けた補助金を新年度予算に計上。服部知事は「我々にとって大きなチャンス」と語り、部品供給企業の増産投資を支援する。
日経平均2日連続下落 中東懸念で一時1100円超安
東京株式市場で日経平均株価が2日連続で下落し、終値は5万3819円61銭となった。中東情勢への懸念が強まり、下げ幅は一時1100円を超える場面もあった。市場では地政学リスクを背景とした相場変動が続くとの見方が出ている。
段ボール大手に勧告 印版・木型7800個超を無償保管 (13.03.2026)
公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」が下請け事業者に印版や木型を無償で保管させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、勧告を出した。対象は計7800個超に上る。
段ボール印版無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてです。
宮崎県景況感3四半期ぶりマイナス インフルエンザ影響で鶏肉生産低下 (13.03.2026)
宮崎県の景況感が3四半期ぶりにマイナスに転じた。鳥インフルエンザによる鶏肉生産量の低下が製造業を圧迫した一方、プロ野球キャンプで非製造業は好調を維持。円安や賃上げ懸念で先行きは不透明だ。
東証続落、日経平均666円安 中東混乱と原油高が重荷
東京株式市場は13日午前、日経平均株価が前日終値比666円56銭安の5万3786円40銭で取引を終えた。中東情勢の混乱による原油価格上昇が売り圧力を強め、一時は1100円超の下落を記録した。
東京円、1ドル159円台前半 中東紛争で有事のドル買い続く
東京外国為替市場で円相場が1ドル159円台前半と円安・ドル高で推移。中東紛争の長期化懸念から基軸通貨ドルへの買いが集まる「有事のドル買い」が継続し、原油価格高騰がドル需要を押し上げている。
パナソニックHD、調整後営業益6000億円目指す
パナソニックホールディングスは2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目標とし、人件費削減や生成AI活用で固定費削減を進める。希望退職者は想定超えの1万2000人に拡大した。
南鳥島が核廃棄物処分場候補に 文献調査申し入れ
国が東京都小笠原村の南鳥島を高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として文献調査を申し入れた。無人島とはいえ、数万年にわたる安全確保や環境影響など課題は多く、原発政策の是非を巡る議論が活発化しそうだ。
東証一時1100円超安 中東混乱と原油高で株価下落 (13.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が一時1100円超下落。中東情勢の混乱による原油価格高騰が投資家心理を冷やし、売り注文が優勢に。イラン新指導者の強硬姿勢や原油タンカー攻撃の影響が懸念材料となった。
原油価格急騰、ホルムズ海峡情勢悪化で100ドル台目前 (13.03.2026)
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が一時97ドル台まで上昇。ホルムズ海峡封鎖継続表明など中東情勢悪化で供給不安が高まり、価格が急騰している。株式市場も原油高を嫌気し下落。
九州・沖縄百貨店販売額2か月連続前年割れ、中国人客減で衣料品低迷 (13.03.2026)
九州経済産業局の発表によると、九州・沖縄の1月の百貨店販売額は前年同月比0.7％減の413億円と、2か月連続で前年を下回った。中国人訪日客の減少で衣料品が6.8％減少した一方、飲食料品や宝飾品は好調だった。
福岡オフィス空室率3か月ぶり低下、大型成約で改善 (13.03.2026)
福岡市中心部のオフィス空室率が3か月ぶりに低下し、2月は4.51％となりました。天神地区の大型複合ビル「ワンビル」での大型成約が複数あり、賃料も上昇傾向が続いています。
九経連が経団連に協力要請 半導体・食糧安保で貢献訴え
九州経済連合会の池辺和弘会長は、経団連との懇談会で、半導体産業や農林水産業の強みを生かし、経済や食糧の安全保障で九州が貢献したいと訴え、国への政策要望への協力を求めました。
東京円159円台前半 中東情勢で有事のドル買い優勢 (13.03.2026)
13日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引。中東情勢の緊迫長期化懸念から有事のドル買いが優勢となり、政府・日銀の為替介入警戒も高まる。
九州景況感、1～3月期はマイナスに転じる (13.03.2026)
福岡財務支局と九州財務局が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、九州全体の景況判断指数がマイナスに転じた。北部九州は2四半期ぶり、南部九州は3四半期ぶりのマイナスで、地域間で明暗が分かれる結果となった。
日経平均1100円超下落、原油97ドル台に 中東緊張で
中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が急騰。これを受けて東京株式市場では日経平均株価が一時1100円超下落し、5万3200円台を記録した。市場関係者の懸念が広がっている。
PayPayナスダック上場、終値18.16ドルで時価総額1.9兆円
スマートフォン決済のPayPayが米ナスダック市場に上場し、終値は公開価格を13.5％上回る18.16ドルで取引を終えた。時価総額は約1.9兆円に達し、海外展開を本格化させる方針だ。
三重県企業の後継者不在率33.9％、5年連続全国最低
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の後継者不在率が33.9％と5年連続で全国最低を記録。前年より0.2ポイント改善し、事業承継への意識変化が進んでいることが明らかになった。
コンビニが災害支援拠点に 通信・電源確保で「災害支援コンビニ」
大規模災害時に必需品供給の拠点となるコンビニが、通信手段や電源確保など事前防災機能を強化。ローソンは人工衛星通信を備えた「災害支援コンビニ」1号店を開設し、2030年までに100店展開を計画。ファミリーマートも移動販売車による通信サービス提供実験を開始する。
福島第一原発3号機、ドローンでペデスタル外側を初調査 (13.03.2026)
東京電力は12日、福島第一原発3号機原子炉格納容器の超小型ドローンによる内部調査動画を公開。ペデスタル外側の初調査で大きな損傷は確認されず、デブリ取り出しに向けた重要な一歩となった。
日本ガイシが「NGK」に社名変更 4月から
日本ガイシは4月1日に社名を「NGK」に変更する。祖業の電力設備向け絶縁体「がいし」の売上高比率が1割未満に低下し、自動車排ガス浄化や半導体製造装置向けセラミック製品が中核事業となったことを背景に、事業転換の姿勢を示す。
福島でガソリン急騰、中東情勢で1日30円上昇 (13.03.2026)
福島県内のガソリンスタンドで価格が大幅に上昇。中東情勢の不安定化が影響し、1日で30円も値上がりしたケースも。県民からは早期の安定化を願う声が上がっている。
福島・いわき市に太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大
福島県いわき市で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。このプロジェクトは地域経済の活性化と環境負荷の低減を目指しており、地元企業との連携も進められています。
日経平均株価が一時800円超下落、5万3500円台で推移
13日の東京株式市場で日経平均株価が前日終値比で一時800円超下落し、5万3500円台で推移する不安定な動きを見せています。市場関係者は下落要因を注視しています。
原油急騰でガソリン価格急上昇 福島県内で大幅値上げ
世界的な原油相場の急騰により、福島県内のガソリンスタンドで大幅な値上げが相次いでいる。レギュラーガソリンが1リットル190円を超える店も現れ、消費者や販売側は困惑と不安を募らせている。
東海第2原発再稼働に反対 有機農家の食の安全懸念 (12.03.2026)
茨城県坂東市で40年以上有機農業を営む清水美智子さん（71）が、東海第2原発の再稼働に反対。福島原発事故の経験から「原発は農業にプラスなし」と訴え、再生可能エネルギーへの転換を求めている。
スターフライヤー格納庫で一夜体験 航空機見学やサウナ
スターフライヤーとJTBが、北九州空港の格納庫で一晩過ごせる国内初の体験プランを販売開始。整備士ツアーや航空機搬出見学、移動式サウナを楽しめ、航空ファン向けに特別な一夜を提供します。
NY原油3年半ぶり高値95ドル ホルムズ海峡封鎖で供給懸念
ニューヨーク原油先物が約3年半ぶりの高値となる1バレル95.73ドルで取引を終えた。イランによるホルムズ海峡封鎖の継続やイラクでのタンカー攻撃など中東情勢の悪化で、供給混乱の長期化への警戒感が市場を押し上げた。
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