備蓄米落札率82.6%に上昇、2回目入札で価格目安広がる
農林水産省は30日、2026年産備蓄米の2回目入札結果を公表。落札率は82.6%に上昇し、初回の5.6%から大幅に改善。価格目安の情報共有が要因か。残り3万6089トンは5月26日に3回目入札。
カテゴリー : 経済
独VW、純利益29%減 中国市場苦戦や米関税打撃
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比29.5%減の12億9千万ユーロ。中国市場での販売低迷や米国関税強化が響いた。
住宅ローン固定型金利、大手5行が5月に引き上げ
三菱UFJ銀行など大手5行は5月の住宅ローン金利を発表。10年固定型の最優遇金利を0.090～0.180%引き上げた。変動型は全行据え置き。長期金利上昇を反映。
ＪＲ西と航空２社が連携、鉄道・航空一括予約
ＪＲ西日本は全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）と連携協定を締結。２０３０年代をめどに予約システムを統合し、飛行機と鉄道を一体的に予約・決済できる仕組みを構築。訪日客向けに西日本周遊ルートも提案し、地方誘致を目指す。
高市首相、ナフサ供給「年を越えて確保できる見込み」
高市早苗首相は30日、ナフサ供給について「年を越えて確保できる見込み」と述べた。中東情勢の緊迫化を受け、従来の半年以上から見通しを上方修正。石油化学製品の原料であるナフサの安定確保を強調した。
住宅着工、2年ぶり減 25年度12.9%減 駆け込み反動
国土交通省が発表した2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の71万1171戸で、2年ぶりに減少。省エネ基準義務化前の駆け込み需要の反動が主因。
関西電力、15年間で15兆円投資へ AI需要で発電容量3割増
関西電力は30日、2026年度から15年間で累計15兆円の投資計画を発表。AI普及による電力需要増加に対応し、発電設備容量を3割増やす。原子力は既設7基の継続と建て替えを盛り込む。
片山財務相、為替介入示唆「断固たる措置近づく」
片山さつき財務相は30日、1ドル=160円台後半の円安を受け、為替介入に踏み切る可能性を示唆。「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、市場を牽制した。背景には中東情勢や原油高がある。
ロッテ、ウェルネス事業強化へ缶ミネラルウォーター本格販売
ロッテがウェルネス事業を強化するため、缶入りミネラルウォーター「THE DAY」を5月5日から首都圏のセブン-イレブンで本格販売。若い世代に浸透し、全国展開も視野に。
ガソリン補助金、1カ月ぶり引き上げ 首相こだわりの出口戦略は
政府は30日、ガソリン補助金を1カ月ぶりに引き上げ、1リットルあたり39.7円に。原油高騰が続く中、出口戦略が見えない補助金政策の課題を探る。
４月の消費者心理、２カ月連続悪化 原油高が重し
内閣府が発表した４月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比１．１ポイント低下の３２．２となり、２カ月連続で悪化した。中東紛争による原油価格高騰への懸念が背景にある。
夏以降に値上げラッシュ再燃の可能性、包装材高騰で
帝国データバンクの調査で、5月の飲食料品値上げは70品目と4月から大幅減少。しかし、中東情勢悪化によるナフサ不足で包装材が高騰し、夏以降に値上げラッシュ再燃の可能性が高いと予想される。
東証続落、終値632円安 中東不透明で売り優勢
30日の東京株式市場は日経平均が続落。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、終値は632円安の5万9284円。好調な決算銘柄には買いが入り下支えした。
日航とライフネット生命が資本業務提携、保険共同開発へ
日本航空とライフネット生命保険が資本業務提携を発表。日航が約295億円で株式約18％を取得し筆頭株主に。保険料支払いでマイルが貯まる仕組みなどを検討し、顧客囲い込みを目指す。
中国、EV電池リサイクル義務化へ 資源循環で欧米に対抗
中国政府は電気自動車（EV）用電池のリサイクルを義務付ける新たな規制を導入する方針を固めた。レアアースなど重要資源の安定確保と環境負荷低減が目的で、欧米のサプライチェーン構築に対抗する狙いがある。2026年にも施行する見通し。
次世代無線通信「オーラキャスト」、聴覚障害者の外出不安解消
次世代近距離無線通信「オーラキャスト」が聴覚障害者の生活を変える可能性がある。複数の受信機に同時音声伝達が可能で、駅や緊急放送を直接耳に届け、外出の不安を軽減。東京工科大の吉岡講師が期待を語る。
日本航空、27年3月期は20.1％減益予想 燃油高騰
日本航空（JAL）は30日、2026年3月期決算を発表。国際線好調で売上収益は再上場以降最高も、27年3月期はイラン情勢による燃油高騰で純利益20.1％減の1100億円を見込む。
ナフサ由来化学品の国内在庫、1割減で1.8カ月分に
経済産業省は30日、ナフサ由来の化学製品在庫が国内需要の1.8カ月分に減少したと発表。中東情勢悪化で輸入が滞る中、在庫を活用して供給を維持している。
パウエルFRB議長、最後の会見で理事残留 政権に抵抗
パウエルFRB議長が8年の任期を終え、最後の記者会見で理事残留を表明。トランプ政権との対立を隠さず、自身への「法的攻撃」に言及する異例の会見となった。
長期金利2.515%に上昇、29年ぶり高水準
30日の東京債券市場で長期金利が2.515%まで上昇し、1997年6月以来約29年ぶりの高水準を記録。円安再燃や原油価格上昇が物価高懸念を招き、国債売りが加速した。
東証一時700円超安、中東情勢不透明で売り優勢
30日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時下げ幅が700円を超えた。中東情勢の不透明感や原油先物高が重荷となり、売り注文が優勢。10時現在は548円安の5万9368円。
長期金利が一時2.515%に上昇、27年3カ月ぶり高水準
30日の国債市場で長期金利が上昇し、一時2.515%を記録。1999年2月以来、約27年3カ月ぶりの高水準。FRBの利下げ観測後退や中東情勢の不透明感が影響。
福島県の再生可能エネルギー導入率が全国トップクラスに
福島県は再生可能エネルギーの導入率で全国トップクラスとなり、太陽光発電の導入量が特に顕著です。県は2025年までに電力消費量の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています。
2025年度鉱工業生産指数0.2%低下、4年連続マイナス
経済産業省が発表した2025年度の鉱工業生産指数速報は前年度比0.2%低下の101.2で、4年連続のマイナスとなりました。2026年3月の指数も前月比0.5%低下し、基調判断は据え置きです。
飯坂温泉でオールインクルーシブ、温泉街全体回遊の全国初挑戦
福島市の飯坂温泉で、温泉街全体を一定料金で回遊できるオールインクルーシブの取り組みが始まる。旅館16軒と飲食店24軒が参加し、全国初のエリア全体での試みとして注目される。
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